11月末までに「3.7万人の入院体制整備」 政府・対策全体像を決定
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は12日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を取りまとめた。基本的な考え方には、「今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体......
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11月末までに「3.7万人の入院体制整備」 政府・対策全体像
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は12日、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を取りまとめた。基本的な考え方には、「今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体......
国病機構、外部への派遣看護師は延べ3637人日 厚労省検討会
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は11日、新型コロナウイルス感染症への対応をテーマに、引き続き医療機関などにヒアリングした。国立病院機構は、国などの要請......
慢性期の重症者対応「加算新設で評価を」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の会見で、死期が迫った慢性期入院の重症患者に対応した場合を評価する「超重症患者治療加算」の新設を訴えた。療養病床が単なる療養をする病床でなく、重症患者の治療を......
新たな厚労副大臣に佐藤英道氏、厚労政務官に深澤陽一氏 政府
政府は11日の臨時閣議で、第2次岸田内閣の副大臣・政務官を決めた。新たに厚生労働副大臣に佐藤英道衆院議員（公明党、比例北海道、当選4回）、厚労大臣政務官に深澤陽一衆院議員（自民党、静岡4区、当選2回......
田村憲久座長、西村康稔本部長で始動 自民・新生コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部は11日、週内にまとまる「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」について議論した。衆院選後初めての会議で、会議冒頭、座長を田村憲久氏が、本部長を......
医療の質向上へ、評価指標の公表の在り方を検討 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は11日、医療の質を評価する目安となる指標（QI）の公表の在り方について検討した。医療従事者や患者らによるQIの活用を通じて医療の質向上につなげるための取り組みの一環で、国内外で......
かかりつけ医機能「評価の在り方」の議論を 支払い側・松本委員
中医協の支払い側委員に就任した松本真人氏（健保連理事）は、2022年度診療報酬改定に向けた今後の議論に臨むに当たり、本紙の取材に応じた。新型コロナウイルス感染症が医療現場に与えた影響を踏まえつつ、入......
厚労委員長に自民・橋本岳氏を選任 衆院
衆院は11日の本会議で、自民党の橋本岳氏を厚生労働委員長に選任した。当選5期の橋本氏は、これまでに厚労副大臣を2度務めたほか、党内では厚労部会長や社会保障制度調査会の医療委員長など、医療政策の実務上......
「コミナティ」、3回目接種を特例承認 厚労省
厚生労働省は11日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」（一般名＝コロナウイルス修飾ウリジンRNAワクチン〈SARS-CoV-2〉）について、3回目接種に関する用法・用量追加を特......
抗原検査キットの薬局販売、コロナ流行潜在化に懸念 日医総研
日医総研はリサーチレポート「新型コロナウイルス感染症の病原体検査について」を取りまとめた。医薬品医療機器等法の承認を受けた新型コロナの抗原定性検査キットが特例的に薬局で購入できるようになったことを受......
調整幅は「6％」へ、薬剤費キャップ制には反対 元医政局長の武田氏ら研究会発足へ
医薬品産業に関する具体的な政策提言を民間の立場で行うことを目的に、行政や製薬業界のOBが集う「薬価流通政策研究会（通称＝くすり未来塾）」が12月1日に発足する。立ち上げを前に、共同代表を務める元厚生......
コロナ病床「今夏の3割増、3.5万人以上受け入れ」 岸田首相、11月末までに
岸田文雄首相は10日の第2次内閣発足に伴う会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備えた対応として、公的病院の専用病床化などにより新たな病床を確保し、病床使用率を8割以上にする考えを示した。そ......
初診からのオンライン診療、「原則かかりつけの医師で」 指針改定で厚労省
厚生労働省は10日に開いた「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）で、これまでの議論を踏まえて、指針改定の方向性を示した......
初診からのオンライン診療、「原則かかりつけの医師で」 指針改定で厚労省
厚生労働省は10日に開いた「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）で、これまでの議論を踏まえて、指針改定の方向性を示した......
コロナ病床確保料は「病床使用率を勘案」へ 政府、第6波対策
政府が12日に決定する新型コロナウイルス感染症の次の拡大に向けた取り組みの全体像に、確保病床をより確実に稼働させるための方策が盛り込まれる方向になった。具体的には、「休床病床の運用の効率化を図りつつ......
介護・看護の給与水準「さらに引き上げる必要ある」 吉田事務次官
厚生労働省の吉田学事務次官は10日、専門紙記者クラブのインタビューに応じ、岸田文雄首相が掲げる看護、介護、保育の収入増に向けた公的価格の見直しの試みに沿って、こうした職種の給与水準をさらに引き上げて......
【中医協】看護必要度の評価項目巡り応酬 支払い側「見直しを」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は10日、2022年度診療報酬改定に向け、急性期入院医療をテーマに取り上げた。議論では、急性期一般入院料と特定集中治療室（ICU）管理料等における重......
【中医協】治療室届出有無による評価見直しは「反対」 城守委員
急性期入院医療をテーマに議論した10日の中医協総会では、届け出ている治療室の有無を踏まえた評価の在り方も論点に挙がり、診療側の城守国斗委員（日本医師会常任理事）が、治療室の届け出なしの医療機関の評価......
【中医協】小児末期がんの在宅診療で評価検討へ
中医協は10日の総会で、2022年度診療報酬改定に向けて小児末期がん患者への訪問診療に対する評価を検討する方向で大筋合意した。緩和ケアや在宅対応などで、成人と異なる特徴があることを踏まえ、「在宅がん......
少子高齢化による負担増、「やむを得ない」が約3割 19年社会保障意識調査
厚生労働省は10日、「2019年社会保障に関する意識調査」の結果を公表した。現在の税と社会保険料の負担水準について「生活にはあまり影響しないが負担感がある」が最も多い50.4％だった。今後の社会保障......