次期会長に永島氏選出へ UAゼンセン
流通、繊維などの産業別労働組合UAゼンセンの次期会長に、副会長の永島智子氏が就任する見通しであることが11日、明らかになった。18、19両日に開催する定期大会で正式に選出される。会長交代は約8年ぶり......
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看護師の特定行為研修、14施設を新たに指定 厚労省
厚生労働省医政局は11日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、新たに14施設を認めたと発表した。うち5施設は、領域別パッケージ研修も認める。 既存の指定研修機関29施設については、研修......
若手が研究・教育時間を確保できず 働き方改革でAJMC
医師の働き方改革に関して、全国医学部長病院長会議（AJMC）は11日、開始直後の4月時点の調査結果を発表した。勤務時間が制限される中、特に若手医師が診療に時間を取られ、研究や教育の時間を確保できてい......
「健康長寿」に向けた社会保障を 自民・上川氏、総裁選に出馬
外相を務める上川陽子衆院議員は11日、自民党総裁選への出馬を表明し、目標の一つとして、健康長寿に向けた社会保障の構築を掲げた。健康長寿を実現するため、地方自治体への支援を進めてきたと説明。「結果とし......
HPV検査単独法、妊婦5000人に臨床試験 有効性、従来検査と比較
横浜市立大は11日、子宮頸がん検診の一つ「HPV検査単独法」について、妊婦5000人を対象とした臨床試験を始めたと発表した。前がん病変以上の発見数を、従来の細胞診検査と比較し、有効性を検証する。期間......
【中医協】23年度の医療費動向、「通常に戻っている」 支払い側
厚生労働省は11日の中医協総会で、2023年度の医療費の動向を報告した。データを踏まえ、支払い側の松本真人委員（健保連理事）は、新型コロナ禍を経て、「通常の医療の姿に戻っている」との見解を示した。 ......
【中医協】化膿性汗腺炎、ビンゼレックスの自己注射可能に
中医協総会は11日、化膿性汗腺炎の適応を取得する見通しの「ビンゼレックス皮下注160mgシリンジ」「同皮下注160mgオートインジェクター」（一般名＝ビメキズマブ〈遺伝子組換え〉）について、この適応......
【中医協】臨床検査1件、10月に収載へ C型肝炎の診断補助
中医協総会は11日、臨床検査1件の保険適用を了承した。10月に収載予定となったのは、ロシュ・ダイアグノスティックスの「エクルーシス試薬 HCV Duo」。C型肝炎ウイルス感染の診断を補助する。E3（......
コロナ後遺症、対策に3億円 欧州委がプロジェクト発足
欧州連合（EU）欧州委員会は9日、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策を目的に、総額200万ユーロ（約3億1600万円）のプロジェクトを10日に立ち上げると発表した。 プロジェクトは世界保健機関（W......
障害ある患者、虐待3件認定 三重・鈴鹿の国立病院
三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で、職員が障害のある患者に計36件の虐待と疑われる行為をしていた問題で、病院は11日までに、うち3件について、病院の対応が不十分だったと認定されたと発表した。被害を......
【中医協】4病院、DPC制度から退出 マックシール巽など
厚生労働省は11日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、病床機能の転換を理由としている。 11月1日付で退出するのは、医療法人マックシール巽病院（大阪府）。今後、DPC......
【中医協】能登地震の被災地特例、12月末まで 実態調査も【無料】
中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検......
医療広告で「優良誤認」 消費者団体クリニック提訴
医学的に効能が裏付けられていないのに、提供する治療法に関し「疲労回復」「アンチエイジング」になどと広告でうたうのは景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が......
認知症の診断助成、「神戸モデル」で独自に レカネマブ投与も
神戸市は2019年から、「認知症神戸モデル」として、認知症診断助成制度を独自に運営している。65歳以上の市民を対象に、認知機能検診を実施。認知症の疑いがある人は、軽度認知障害（MCI）を含めた診断を......
東京の入院医療、「都の補助金で支援を」 都医
東京都医師会の土谷明男副会長は10日の会見で、都内にある病院の経営を支援するため、入院医療に対する補助金を、都が独自に創設すべきだと訴えた。 都内の病院は、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っ......
特定看護師の「活用推進を」 自民小委で意見相次ぐ
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は10日、2025年度の看護関係予算の概算要求について、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の説明を聞いた。出席議員からは、特定行為研修制度の......
UHCナレッジハブ、「看護職」配置を 日看協が要請
2025年に国内に設置予定のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ナレッジハブについて、日本看護協会は10日、その中核に看護職を配置し、看護の知見を取り入れるよう、厚生労働省に要請したと発表した......
社会保険料、年齢でなく所得に応じた負担を 自民・加藤氏、総裁選出馬で
元厚生労働相の加藤勝信衆院議員は10日、自民党総裁選への出馬を表明し、年齢ではなく所得に応じて社会保険料の負担割合を決めるべきとの姿勢を示した。「若い人と高齢者が同じ所得であれば、例えば、同じ費用負......
能登半島支援に1088億円 予備費から追加支出決定、政府
政府は10日の閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1087億6380万円の追加支出を決めた。公共インフラの復旧費用や住宅再建などに充てる。能登地震に対応した予備費などの支出......
働く女性の8割が未経験 健康IoT機器やアプリ
多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「IoT機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えた。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これら......
保険証廃止時期「政府方針変わりない」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、現行の健康保険証の廃止時期について、「政府として12月2日に新規発行を終了する方針に変わりはない」と述べた。 健康保険証の廃止時期については、自民党総裁選を......