駐留軍・漁業離職者、戦没者の関連法案を了承 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は27日、厚生労働省が国会に提出予定の▽駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案▽戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正案―の法案2本を審査し、了承した。......
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自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は27日、厚生労働省が国会に提出予定の▽駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案▽戦没者等の妻に対する特別給付金支給法改正案―の法案2本を審査し、了承した。......
エーザイは27日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の販売承認申請を欧州医薬品庁(EMA)が受理したと発表した。今月上旬に申請していた。今後EMAが審査し、2023......
木原誠二官房副長官は27日の記者会見で、学校現場で子どものマスク着用を緩和する案について、専門家と協議した上で早期に結論を出す考えを示した。「(3月の)卒業式での扱いを含め、感染状況なども見ながらで......
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は27日、新型コロナウイルスを感染症法上の「5類感染症に位置付けるべき」との見解をまとめた。医療体制については、季節性イ......
厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が26日に開かれ、先発医薬品企業の長期収載品依存からの転換を促す取り組みについて議論した。構成員からは「業態転換のための......
医師主導治験の支援や治験の普及啓発活動などに取り組む日本医師会の治験促進センターが今年度で廃止になる。事業の原資を担ってきた国の研究費が打ち切りとなる中、運営経費の大半を日医の予算から捻出してきたが......
日本薬剤師会の安部好弘副会長は26日の会見で、文部科学省の中教審大学分科会が2025年度以降の6年制薬学部・薬科大の新設や増員を原則禁止する告示案を了承したことについて、医療計画とも密接に結び付くよ......
米国の著名メディアが公表する医学部ランキングに、上位の名門校が26日までに相次ぎ「ノー」を突きつけた。入試の平均得点や研究費の獲得状況といった指標が教育の質に直接結びつかないばかりか、学生の多様性を......
2022年の医師の宿日直許可件数は1369件となり、21年の233件、20年の144件から大幅に増えたことが厚生労働省への取材でわかった。来年4月以降の医師の働き方改革に向け、医療機関での準備が進ん......
来年4月からの医師の働き方改革に向け、香川大病院(613床)は、特例水準のB水準、連携B水準の受審申請を、日本医師会・医療機関勤務環境評価センターに提出した。全国の大学病院の中で、先頭を切って申請し......
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの新規感染者数を把握するための「日次報告」について、実際よりも約31万4000人少なく報告された可能性があると発表した。昨年9月の届け出簡略化に伴い、65歳以上......
厚生労働省の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(部会長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は26日、新型コロナワクチンの特例臨時接種の期間が3月末で切れることを見据え、4月以降......
日本感染症学会は26日、「COVID-19ワクチンに関する提言」の第6版を公表した。提言では、新型コロナワクチンの4月以降の接種費用について、負担の在り方が決まっていないことに言及。ワクチンの接種事......
厚生労働省は25日付の医政局長通知で、都道府県に対し、「診療情報の提供等に関する指針」の一部改正を周知した。診療記録の開示手続きについて、本人確認の手続きを整備し、ホームページなどに公表すれば、オン......
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は26日の会見で、国民皆歯科健診の実現に改めて期待感を示した。皆歯科健診は受療率向上や早期発見・早期治療につながり、無駄な医療費の削減に寄与すると説明。「悪くなる前に治......
政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、5月8日に現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を固めた。27日午後に対策本部を開き、正式決定する。......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は26日の会見で、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げを巡り、現時点での見解を示した。「分類を引き下げたとしても、歯科医療機関における感染対策は継続することが求められるだ......
厚生労働省は26日、千葉県の40代男性がM痘(サル痘)に感染したと発表した。国内で11例目。発疹、発熱、リンパ節腫脹の症状があるが、状態は安定しているという。現在、医療機関に入院している。海外渡航歴......
厚生労働省は26日、理学療法士2人への行政処分を決定したと発表した。名称使用停止1年、同8月が各1人。処分の発効は2月9日。名称使用停止は、業務停止に相当する。 名称使用停止1年の理学療法士は、公職......
岸田文雄首相は26日の衆院本会議で、毎年薬価改定は「国民負担軽減の観点から実施している」とし、「今後もイノベーションの推進と国民皆保険の持続性が両立するように、両者のバランスを取りながら取り組んでい......
「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は26日、緊急避妊薬のスイッチOTC化で募集中のパブリックコメントについて、全件数、OTC化の賛否、要望内容を公表するよう求める要望書を厚生労働......