救急搬送困難初の8000件超 コロナ疑いは減少
総務省消防庁は17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月9~15日の1週間に全国の主な52消防で計8161件あったと発表した。前週から8%増え、初めて8000件を突破した......
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総務省消防庁は17日、救急隊の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、1月9~15日の1週間に全国の主な52消防で計8161件あったと発表した。前週から8%増え、初めて8000件を突破した......
昨年12月に成立した感染症法などの改正法では、DMAT(災害派遣医療チーム)の法制化が実現した。救急医学の専門家で、一昨年の初当選からDMAT法制化の必要性を訴えてきた自民党の松本尚衆院議員は本紙の......
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は17日、新規感染者数が全国的に減少傾向に転じたとの見解をまとめた。一方、救急医療は現場......
厚生労働省医政局は、今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、医療コンテナの普及促進に向けた実用性の検証に取り組む。2023年度予算案に新規事業として実用性検証事業を......
厚生労働省は17日、2021年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」の概況を公表した。診療報酬の不正請求などによって保険医療機関に返還を求めた額は、総額で約48億4000万円(前年度比約11......
日本医師連盟は2025年の参院選を見据え、比例代表の組織内候補の擁立に向けた議論を本格的に開始した。17日に執行委員会を開き、組織内候補を公募で決定する方針などを決めた。●候補者、遅くとも年内に決定......
日本病院会の相澤孝夫会長は17日の会見で、26日から運用が始まる電子処方箋に院内処方データが反映されないことを問題視し、国民・患者に対して、「お薬手帳」活用の呼びかけや、正しい情報提供を行うべきだと......
妊婦が病院にのみ身元を明かし出産する「内密出産」や乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を行っている熊本市の慈恵病院は17日、子どもが自分の出自を知る権利について、検討会を設置するよう市に文書で求め......
日医総研は17日までに、リサーチレポート「J-DOME症例における2021年度の高齢者診療の状況」を公表した。日本医師会かかりつけ医診療データベース研究事業(J-DOME)の21年度症例データを用い......
日本環境感染学会は17日、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド(第5版)」を公開した。 院内の体制については、医療提供体制を維持し、健康被害・経済的損失を最小限にするため、「感染......
厚生労働省は17日、オンライン資格確認システム導入の原則義務化について、昨年12月の中医協の答申を踏まえ、経過措置の省令を改正し、同日付で公布・施行した。 経過措置の対象となる医療機関・薬局は、次の......
小倉将信こども政策担当相は17日の記者会見で、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体策を検討する新たな関係官庁会議について、19日に初会合を開くと明らかにした。3月末にたたき台をまとめる方......
加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、専門家による議論が重ねられていることなどを踏まえ、新型コロナウイルスの類型見直しに向けた環境ができてきているとの見方を示した。見直しの時期は明言しなかった。......
元厚生労働相の根本匠衆院議員はじほうの取材に応じ、自身が会長を務める自民党の若手・中堅議員を中心とした「次世代ライフサイエンス・イノベーション議員連盟」で、医薬品産業の構造的な課題や、薬価制度、医薬......
独立行政法人国立病院機構(東京都目黒区)が発注した医療用医薬品の入札で談合したとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、医薬品卸大手「アルフレッサ」(同千代田区)など5社に計約6億円の......
昨年12月、東京都昭島市で東京消防庁の救急車が横転する事故があり、運転していた50代の男性救急隊員が「眠気に襲われた」と話していることが16日、同庁への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で......
厚生労働省の本田顕子政務官(参院議員)は本紙の取材で、今後の薬価改定について「社会保障制度改革として、単なる財政面の問題として捉えるのではなく、長期的な視野で検討する必要がある」と述べた。長期的な検......
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は16日、事業者による処遇改善関連の申請様式の簡素化に向け、対応方針を大筋で了承した。計画書や実績報告書で示す賃金総額や賃金改善額などの様式について、事業......
厚生労働省は16日の社会保障審議会・医療保険部会で、電子処方箋の運用が26日から始まることを見据え、運用開始施設名を近日中に公表する方針を示した。昨年10月末にスタートしたモデル事業については、6日......
厚生労働省は16日の社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、マイナンバーカードの健康保険証の一体化に向けた取り組みを説明した。委員からは、現行の健康保険証......
厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬が入手困難になっているとして、医療機関・薬局に協力を要請している。小児用の散剤やシロップ製剤が不足した場合、▽5歳以上で錠剤が服用できる患者には、錠剤を使用する▽錠剤......