中長期の経済財政で「特別セッション」 諮問会議、社会保障も論点
政府の経済財政諮問会議は16日、中長期を見据えた経済財政運営に関する「特別セッション」を初めて開いた。論点として、「人口減少下での社会保障制度の持続可能性強化」も挙がっている。今夏の「骨太の方針」策......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
24年度トリプル改定の意見交換会、3月以降に開催 厚労省が報告
2024年度トリプル改定に向け、厚生労働省は16日、中医協と介護給付費分科会の委員による意見交換会を3月以降、3回程度開くと分科会に正式に報告した。 意見交換会で想定している議題としては、▽地域包括......
24年度介護報酬改定へ、6種類の調査を実施 老健局、秋に速報値
厚生労働省は16日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、2021年度介護報酬改定の効果などを探るため、23年度に行う調査研究事業を6種類とする方針を示した......
高齢者施設のオミ株ワクチン、昨年末の実績を調査 厚労省
厚生労働省は、高齢者施設などでのオミクロン株対応ワクチンの接種状況について、昨年12月末時点の実績を調べる。結果は自治体別に公表する構えだ。16日付の事務連絡で、調査への対応を都道府県に依頼した。 ......
インフルが5週連続増、定点当たり2.05 感染症週報第51・52週
国立感染症研究所は16日、感染症週報第51週、第52週（2022年12月19～25日、12月26日～23年1月1日）の合併号を公表した。第52週時点では、インフルエンザの定点当たり報告数が2.05と...
テスト肺使用、人工呼吸器の「再接続」忘れで注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は16日、患者の体位変換などを行う際、人工呼吸器の回路を外してテスト肺を接続したため、人工呼吸器のアラームが鳴らず、患者に回路を再接続していないことに気付くのが遅れた事例について......
XBB.1.5の感染拡大 米国、43％に
米疾病対策センター（CDC）の13日のデータから、14日までの1週間に国内で検出される新型コロナウイルスの43％が新たなオミクロン株派生型「XBB.1.5」であると推定されることが分かった。前週は約......
アルツハイマー薬、日本でも承認申請 エーザイの「レカネマブ」
エーザイは16日、米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に新薬としての承認を申請したと発表した。通常の承認申請としては......
解熱薬供給の相談、1カ月で800件近く 厚労省窓口に「在庫ゼロ」の声
解熱鎮痛薬などが手に入らない薬局や医療機関を対象にした厚生労働省の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）が設置され、14日で1カ月になる。これまで800件近くの相談が寄せられ、現場からは主に「在......
第一三共、コロナワクチンを国内申請 mRNAで内資初
第一三共は13日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するmRNAワクチンDS-5670（開発コード）の国内製造販売承認申請を同日付で行ったと発表した。18歳以上に対する追加接種での使用......
「ベンチャー発創薬」推進へ、薬事規制の見直しを 有識者検討会
厚生労働省医政局は13日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開き、ベンチャー企業支援策や、日本国内での新薬開発促進策について議論した。構成員や民間企業からヒアリング......
妊婦向けサイトで情報提供 体制拡大の新出生前診断
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断（NIPT）について、日本医学会の運営委員会は13日までに、ウェブサイトで妊婦や一般向けに詳しい情報提供を始めた。委員会は昨年、認定の施設を増やすな......
卵子提供で70人誕生 6歳までに半数告知
不妊治療クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（JISART）」は15日、姉妹や友人間、ボランティアによる卵子提供が2007年から22年10月までに102件実施され、70人の子どもが生まれた......
中医協・給付費分科会の委員、24年度改定へ意見交換 3月以降、3回程度
厚生労働省は2024年度トリプル改定に向け、中医協と介護給付費分科会の委員による意見交換会を開く。医療・介護・障害福祉にまたがるテーマを中心に、今後の課題や方向性について認識を共有するのが目的だ。報......
外来報酬体系の見直しを、「かかりつけ」核に 健保連・松本理事
健保連の松本真人理事（中医協支払い側委員）は本紙の取材で、昨年の社会保障審議会でかかりつけ医機能の考え方がまとまったことを踏まえ、2024年度診療報酬改定で、外来報酬の体系的見直しに着手すべきだとの......
コロナで顕在化した課題、「平時の地域包括ケア」の視点を 近未来医療会議
東京都医師会は13日、TMA近未来医療会議の公開シンポジウム（第3クール）を開き、新型コロナウイルス対策を踏まえた平時と有事の医療体制に関する提言を発表した。パンデミックによる需要の急激な増加・変化......
コロナ交付金、「受け入れ可能な病床のみ対象に」 会計検査院が要請
会計検査院は13日、厚生労働省に対し、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保事業について、交付金の対象は「必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受け入れ体制が整っている確......
看護師・保健師16人に行政処分、免許取り消しは7人 厚労省
厚生労働省は13日、看護師・保健師16人の行政処分を決定し、看護師7人の免許を取り消した。他の8人は3年～3カ月の業務停止、1人は戒告となる。処分の効力発効日は27日。 免許取り消し7人のうち、4人......
コロナ対策で「ハイリスク者に重点」 松野官房長官
松野博一官房長官は13日の会見で、新型コロナウイルスについて、「ハイリスク者に重点を置いた対策に取り組んでいく」と述べた。国から都道府県に検査キットを配布し、高齢者施設などの従事者に対する集中的な検......
コロナワクチン健康被害、新たに64件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は13日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった75件のうち、64件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。健康被害の審査頻度を上げるため、部会を......
コロナ「対策強化宣言」2県のみ 各自治体、目立つ慎重姿勢
新型コロナウイルス感染「第8波」対応として政府が設けた「医療逼迫防止対策強化宣言」に対し、判断主体となる都道府県の間で慎重姿勢が目立っている。13日には静岡県が発令したが、発令自治体は岐阜県と合わせ......