価格交渉代行、単品単価割合は15％ 流通改善逆行も利用は増加
厚生労働省は20日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）で、価格交渉の代行業者が介在した医療機関・薬局と卸との医薬品取引（一括交渉）で、単品単価交渉の割合が15％にとどまっていたとする......
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「持ち分あり」依然6割、医療法人の在り方検討 医法協・伊藤会長
日本医療法人協会は、医療法人の在り方について早急に検討を進める。1年程度で方向性をまとめる方針。出資持ち分ありの医療法人が約6割を占める現状への問題意識を踏まえたもの。今月、新会長に就任した伊藤伸一......
職業紹介業者の高額な紹介料に批判相次ぐ 日医代議員会
日本医師会が22日に開催した定例代議員会では、民間の有料職業紹介事業者による医師や看護師などの高額な紹介料に対し、批判の声が相次いだ。大坪由里子代議員（東京）は、都内病院を対象に実施した調査の結果、......
骨太2025、診療報酬改定に期待できる書きぶりに 松本会長
【挨拶要旨】医療機関の経営危機改善のため、日本医師会は「骨太の方針2025」の策定に向け、①経済成長の果実の活用、すなわち、税収等の上振れ分の活用②「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予......
准看護師など人材育成の環境改善「主体的に関わる」 黒瀬常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（准看護師など人材育成に関して）3題の質問を頂いたことは、地域医療の担い手不足が危機的であることの表れと真摯に受け止める。本会として、医療人材育成の環境改善に主体的に関わる......
准看護師など人材育成の環境改善「主体的に関わる」 黒瀨常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（准看護師など人材育成に関して）3題の質問を頂いたことは、地域医療の担い手不足が危機的であることの表れと真摯に受け止める。本会として、医療人材育成の環境改善に主体的に関わる......
高齢者救急体制、「各地の協議踏まえて構築目指す」 細川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】地域のかかりつけ医機能はいまだ、個々の医師の善意に支えられているが、今後は一人一人の医師が対応するだけではなく、地域を面として支えていく方向性が示されている。そのためには、......
災害時の感染症対策で「獣医師会と連携強化」 笹本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】ワンヘルスの考えに基づく新興感染症に関する日本獣医師会などとの連携・情報共有について、日医は獣医師会と協定を締結しており、感染症や薬剤耐性を主なテーマとした連携シンポジウム......
ハラスメント・ネット中傷、133件の相談 藤原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】2月に開始した「日本医師会ペイシェントハラスメント・ネット上の悪質な書込み相談窓口」（日医ペイハラ・ネット相談窓口）は、5月末時点の相談件数が計133件。内容は「SNSやグ......
地域別単価、財務省は「医療費総枠管理狙う」 松本会長
【日医代議員会・答弁要旨】都市部においては、物価、人件費、賃貸料などが高く、その結果として「都市部の単価を上げるべき」という意見がある。一方、地方においては人口減少から、「P（価格）×Q（数量）」の......
総合病院の精神科離れ、次回改定で食い止め 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】精神科医療については、医療計画の5疾病6事業における精神疾患の指針に基づき、医療計画と障害福祉計画等の相互に緊密な連携、また、医療、障害福祉等が包括的に確保された体制整備が......
国土強靱化計画、「地連NW」も組み入れるべき 佐原常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】地域医療情報連携ネットワーク（地連NW）の活用は、日医としても非常に有用だと考えている。3月の日医医療情報システム協議会では、能登半島地震の際に、石川県の地連NWである「い......
OTC類似薬の保険除外「皆保険揺るがしかねない」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】やみくもなセルフメディケーションの推進、社会保険料の削減を目的としたOTC類似薬の保険適用除外やスイッチOTC化を進めることは、必要な時に適切な医療を受けられない国民が増え......
医ケア児支援「関係省庁に現場の声届ける」 坂本常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療的ケア児の急変時の受け入れ体制の確保について、医師会としてまずすべきことは、在宅医療を行う医療機関と患者が安心して在宅に移行するための医療提供体制の整備だ。都道府県医師......
適切なマッチングへ、「ドクターバンク事業」拡大 松岡常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（職業紹介事業を手がける）公的機関はハローワークが代表的だが、医師や看護職らの医療従事者の職業紹介を公的機関のみに限定することは、現実的には極めて困難だ。そこで、▽公的機関......
プラス改定「強力に求める」 江澤常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】6月13日に閣議決定された「骨太の方針2025」は、当初の厳しい原案から大きく前進し、年末の予算編成における診療報酬改定に期待できる書きぶりになった。まずは、2024年度補......
電子カルテ・処方箋の義務化「地域医療崩壊につながる」 長島常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】医療DXの推進については、地域医療を守るため、全ての医師が現状のままでも医療が継続できることが大前提だと考えている。 日医では4月下旬から5月にかけて、現在紙カルテを利用中......
処遇改善が重要「財源確保、強く求める」 城守常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】（医師の働き方改革の）特定労務管理対象機関のうちB水準、連携B水準は、2035年度末を目標に終了とされている。ただし、21年公布の改正医療法の付則では、5年後に見直しをする......
小児・周産期への財政支援「確保に努める」 濵口常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策に関する検討会」は5月に「議論の整理」を公表した。その中で、「特に出産については、標準的な出産費用の自己負担の無償化と安全で質の高......
医薬品不足「国、業界に現場の声届ける」 宮川常任理事
【日医代議員会・答弁要旨】日医は医薬品不足問題発生当初から、国と業界団体に対して企業ガバナンスの向上と医薬品の製造管理・品質管理の徹底、医薬品等の増産要請、サプライチェーンの強靱化などを要望してきた......
医療・介護の処遇改善、経済や地方創生でも重要課題に
政府が「骨太の方針2025」と併せて閣議決定した経済成長や地方創生を巡る計画で、医療・介護分野の「処遇改善」を進める方針が明記された。スタッフの処遇改善が、社会保障にとどまらず、国内経済や地方創生と......