かかりつけ医、「フリーアクセスや患者が選ぶ権利を堅持」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は新年に当たって本紙のインタビューに応じ、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた今後の議論で、医療のフリーアクセスや患者の権利を守る姿勢を堅持していく考えを強調した。 ......
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日医工、事業再生計画了承でADR成立 債権放棄は最大985億円
多額の負債を抱え事業再生ADRの手続きを進めている日医工は28日、第3回債権者会議を開き、同社が債権者の銀行団に示している事業再生計画案が了承され、ADRが成立したと発表した。日医工に融資を行ってき......
HPKIカード、申請対象「全ての薬剤師」に拡大 日薬発表
日本薬剤師会は27日、同日からHPKIカードの発行申請対象を全ての薬剤師に広げると発表した。政府の今年度補正予算で成立したカード取得費用の補助事業が、年度内までとなっていることへの対応。 HPKIの......
医療事故調査委が初会合 愛知、コロナワクチン接種後急死
愛知県愛西市の集団接種会場で11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題で、有識者らでつくる同市の医療事故調査委員会の初会合が29日開かれた。今後、接種に当たるなどした医......
「類型見直し」議論の整理、年明けにも公表へ コロナADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は28日、コロナの感染症法上の類型見直しに向けた「素案」について議論した。終了後の会見で......
インフル、3年ぶりに「流行シーズン」入り 厚労省が発表
厚生労働省は28日、2022年第51週（12月19～25日）のインフルエンザ定点当たり報告数が1.24となり、3年ぶりに、インフルが「流行シーズン」に入ったと発表した。流行開始の目安は、定点当たり報......
オミクロン株に応じた方針見直しを 知事会、加藤厚労相に要望
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は28日、加藤勝信厚生労働相と意見交換し、オミクロン株の特性に応じてコロナ対応の方針を見直すよう求めた。見直しに向け、年明け早期に、地方との「協議の場」を設ける......
高齢者施設、オミ株ワクチンの早期接種を 厚労省が要請
新型コロナウイルス感染者数の増加傾向が続いていることを踏まえ、厚生労働省は27日付の事務連絡で、高齢者施設の入所者らに対し、オミクロン株対応ワクチンを早期に接種するよう自治体に求めた。オミ株ワクチン......
仕事納め「良い年に」 コロナ対応の保健所悲鳴
多くの企業や官公庁が28日、仕事納めを迎えた。新型コロナウイルス感染拡大で保健所からは「ギリギリの状態」と悲鳴が上がる。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた広告大......
病床確保料の実績報告書、自主点検踏まえて修正・提出を 都道府県に要請
厚生労働省は27日付の事務連絡で、「過大交付」が問題となっている新型コロナウイルス関連の病床確保料について、自主点検の結果を踏まえて修正した実績報告書を提出するよう都道府県に求めた。2020年度分は......
診療報酬改定、コロナ対策に大きな関心 22年記事閲覧ランキング
2022年の1年間（1月1日～12月27日）にメディファクスウェブに掲載したニュースの閲覧数を集計したところ、トップは2月10日に掲載した「A項目『注射薬剤3種類以上』、対象外の2293品目を公表 ......
一般用解熱薬の“爆買い”対策求める 厚労省、日薬など薬系3団体に
新型コロナウイルス感染症の症状に用いられる一般用解熱鎮痛薬や総合感冒薬などの大量購入を行う事例が報道されていることを受けて、厚生労働省は販売量の制限を行うことや、備蓄目的で過剰な在庫を抱えないよう日......
ゾコーバへの追加安全対策、現段階で「必要なし」 厚労省・安全対策調査会
厚生労働省は27日に開催した薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の副作用報告の状況を示した上......
コロナワクチン接種後死亡評価、見直し求める意見相次ぐ 厚労省行政評価・監視委
厚生労働省が27日に開いた医薬品等行政評価・監視委員会では、委員から新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例の評価方法を見直すよう求める意見が相次いだ。 接種後の死亡例については、専門家が「α（ワク......
技師長就任直後に接待攻勢 病院機構システム導入巡り
独立行政法人国立病院機構が運営する嬉野医療センター（佐賀県嬉野市）の放射線関連システム導入を巡り、贈賄容疑で書類送検された医療用ソフトウエア会社元役員（63）が、センターの元診療放射線技師長（62）......
移植機会「公平に分配を」 臓器売買禁止で学会が声明
日本人の患者が海外で臓器売買が疑われる移植手術を受けるケースが相次いでいるとして、日本移植学会など関連5学会は27日、臓器の取引などを禁じた国際移植学会の2018年の「イスタンブール宣言」を支持する......
情報システム安全管理、「経営層」関与も視野 来春にGL改定へ
厚生労働省は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）」の来春の見直しに向けた作業を進めている。来年4月のオンライン資格確認システム導入の原則義務化や、医療機関へのサイバー攻撃による......
紹介重点医療機関、指定望む病院は「4割弱」 3病院団体が調査
一般病床200床以上で、新たな「紹介受診重点医療機関」の指定を望む病院は4割弱、望まない病院は2割、分からないとする病院は3割との意向が、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会による合同の病院......
搬送困難、最多6800件 コロナ疑いは21％増、総務省消防庁
総務省消防庁は27日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が19～25日の1週間で6800件に上ったと発表した。8月第2週の6747件を上回り、2020年4月の調査開始以降で過去最......
中国からの入国者、全員検査に 政府、コロナ陽性なら7日間隔離
岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染が急拡大している中国を対象とした臨時の水際措置を発表した。中国本土からの渡航者と、7日以内に中国本土へ渡航した人全員について入国時検査を実施し、陽性の場合......
オミクロン株に合わせた「方針転換を」 知事会、後藤担当相に
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は27日、後藤茂之経済再生担当相との意見交換で「今のオミクロン株の状況に即した方針の転換をご検討いただきたい」と要請した。見直しの際は、医療費の公費負担や予防接......