コロナワクチン、異物混入時の考え方を事務連絡 厚労省
新型コロナウイルスワクチンへの異物混入が相次いだことを受け、厚生労働省は2日付の事務連絡で、異物混入があった場合の対応について考え方を示した。 未開封（穿刺前）のバイアルに異物混入があった場合は、そ......
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大阪市内で往診体制構築、6つの診療所が対応 大阪府医
大阪府医師会の茂松茂人会長は2日、府庁で吉村洋文府知事と共同記者会見を行い、自宅療養中の新型コロナウイルス感染症患者に対応するため、大阪市内において6つの診療所による往診体制を構築したことを明らかに......
不妊治療2技術、初の先進医療届け出 厚労省会議、「A」に振り分け
厚生労働省の先進医療会議（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は2日、8月に届け出のあった不妊治療関連の2技術について、「先進医療A」に振り分けることを了承した。不妊治療関連技術で届け出......
不妊治療の保険適用に向け、学会GLなどを確認 自民・議連
自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」（甘利明会長）は2日、不妊治療に関する診療・治療の標準的な指針をまとめた「生殖医療ガイドライン」（GL）を日本生殖医学会が策定したことを受けて、同学会......
酸素濃縮器の再使用、時間を置かなくても可 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日付で、「新型コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再使用について」を都道府県などに事務連絡した。日本環境感染学会から新型コロナの患者に使っ......
「医療者の現在の抗体価、調査を」 自公コロナ協議
自民党と公明党は2日、新型コロナウイルス対策に関する実務者協議を開催した。先行してワクチンを接種した医療従事者の現在の抗体価や、その変化などについて、3回目の接種の要否なども念頭に、厚生労働省に対し......
日医、不審メールに注意喚起
日本医師会は2日、日医の名前を利用して新型コロナウイルス感染症関係の情報を知らせるとする不審なメールが流通しているとし、注意を呼び掛けた。不審なメールが届いた際にはメールを削除するよう求めた。 メー......
OL資格確認、導入医療機関は1万超に 病院は1017施設、厚労省
今年10月に本格運用予定のオンライン資格確認等システムを導入する動きが広がり始めている。厚生労働省が9月末までを「集中導入期間」と位置付け、医療機関等へのサポート体制を強化する中で、本番環境下でのシ......
調整枠配分のヒアリングなし、ファイザーワクチン第15-2クール 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日付で、「ファイザー社ワクチン第15-2クールに係る提出様式等の変更について」を都道府県に事務連絡した。10月4日の週に配送予定の第15-2クールで「12歳以上の......
改正救急救命士法の10月施行、厚労省令を公布 関連通知も発出
救急救命士による重度傷病者への救急救命処置を新たに救急外来でも認める改正救急救命士法が10月に施行となるのを前に、厚生労働省は1日、医療機関による委員会の設置や、院内研修について定めた省令を官報で公......
災害近い状況継続も新規感染者「減少の動き見られる」 コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は1日、公衆衛生・医療提供体制が全国各地で非常に厳しく、災害時の状況に近い局面が継続している......
インフルワクチン、10月供給量は限られる見込み 厚労省・部会
厚生労働省は1日に開いた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」（部会長＝伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長）で、今秋以降の2021～22シーズンのインフルエン......
消費税問題、診療報酬での補填と課税化の両方で対応を 日医
日本医師会は1日の会見で、2022年度の税制要望を発表した。控除対象外消費税問題について、一定の医療機関は従前通り非課税のまま診療報酬による補填を継続し、負担が大きい医療機関は軽減税率による課税取引......
緊急事態宣言、12日での解除「難しい」 日医・中川会長「長期戦を覚悟」
日本医師会の中川俊男会長は1日の会見で、新型コロナウイルス感染症について、東京都の新規感染者数だけを見ると減少傾向にあるものの、第3波、第4波に比べると重症患者数が依然として高い水準にあるとし、「今......
平井デジタル相、オンライン医療で「暮らしを便利に」 デジタル庁が発足
菅政権の目玉政策の1つである「デジタル庁」が1日、発足した。同庁は、デジタル社会の形成に向けた司令塔としての役割を担う組織。平井卓也デジタル相は、同庁のホームページにメッセージを掲載し、重点的に取り......
宿直許可取得、頻度「週1回以下」が9割超 日医、「実態踏まえ運用を」
日本医師会は1日の会見で、医師の宿直許可の取得状況に関する調査結果を公表した。2019年7月以降に労働基準監督署から宿直許可を受けた医療機関の93.3％が、週1回以下の宿直頻度だった。会見で松本吉郎......
コロナ診療の手引きを改訂、「妊産婦の管理」など追加 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8月31日付で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第5.3版」を発出したことを事務連絡した。同5.2版（7月30日付）に新たな......
「産科診療所での宿日直許可、明記を」 産婦人科医会・木下会長、自民議連で
自民党の「地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（鴨下一郎会長）は1日、日本産婦人科医会の木下勝之会長から、医師の働き方改革の推進と地域の周産期医療の両立について意見を聴取した。木......
診療報酬上の時限的取り扱いの延長を要望 小児科医会と耳鼻咽喉科医会
日本小児科医会と日本臨床耳鼻咽喉科医会は1日、9月末までの新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の時限的な取り扱いの延長を求める要望書を、田村憲久厚生労働相に宛てて出した。診療報酬上の臨時的取り扱......
審査の一般的な取り扱い、医科の3事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は8月31日の会見で、審査の一般的な取り扱い（医科）について新たに3事例を公表した。医科の公表事例は合計34事例となった。公表したのは「投薬」に関するものが2事例、「注射」に......
中等症患者対応の臨時医療施設を 都医・尾﨑会長、「大災害に匹敵」
東京都医師会の尾﨑治夫会長は31日の臨時会見で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大について「大災害に匹敵する規模で感染者が増えている」と懸念を示し、行政に対して中等症の患者を治療できる臨時医療施設を......