スマホ保険証、9月にも導入可能に 求められる「丁寧な周知」
スマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載する「スマホ保険証」が、早ければ9月ごろに、希望する医療機関で導入可能になる見通しになった。ただ、導入は義務付けられておらず、しばらくの間は対応する施設としな......
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少子化が止まらない
わが家の目の前には少し大きな規模の公園がある。近くにあった雑木林を数年前に宅地開発した影響で、子育て世代の住民が一気に増え、放課後や休日の公園は、子供たちのにぎやかな声がこだまする。自宅で仕事の電話......
人員の兼務と設備の共用、介護など3分野でより柔軟に 2040年検討会
厚生労働省は9日、2040年の介護・障害福祉・子どものサービス提供体制のあるべき姿を見据え、3分野に共通する制度見直しの論点を関連の検討会に示した。利用者と担い手の双方が減少する中山間地域に関しては......
重点支援地方交付金、措置は21国立大病院のみ 大鳥会長「遺憾」
国立大学病院長会議は9日の会見で、光熱費や食材料費の高騰に対する2024年度の重点支援地方交付金が、国立大学42病院のうち、半数の21病院・3億8000万円の措置（4月25日時点）にとどまっている実......
外国人の国保保険料未納、在留資格審査で督促を 自民WGで島崎氏
自民党・外国人材等に関する特別委員会の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ（WG）」（自見英子座長）は9日、在留外国人の医療に関する課題について、島崎謙治氏（国際医療福祉大大学院教授）にヒアリン......
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
ARI定点62.18に増加、報告数23万7731例 4月21～27日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は9日、2025年第17週（4月21～27日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は62.18で、前週の56.58...
財政審、「春の建議」取りまとめへ議論 近く提出へ
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は9日、「春の建議」の取りまとめに向けて議論した。近く、建議を取りまとめて加藤勝信財務相に提出する見通し。春の建議は「骨太の......
9都道府県医で役員改選 ピークは来月14、15日
2025年度は9都道府県医師会が、6月に役員改選を迎える。本紙の取材では、役員改選を行う定例（定時）代議員会の開催は、6月14、15日がピークとなる。 改選期を迎えるのは、北海道、東京、神奈川、富山......
介護人材の総合確保策で検討開始 厚労省専門委、今秋に取りまとめ
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会・福祉人材確保専門委員会（委員長＝松原由美・早稲田大人間科学学術院教授）は9日、介護人材の総合的な確保策について検討を始めた。今後、関係者へのヒアリングなどを経て、......
労働施策総合推進法改正案が審議入り 衆院厚労委
厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案は9日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と仕......
パネル検査の登録数10万例を突破 国がん、適応拡大にも活用
国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター（C-CAT）が8日に会見し、がん遺伝子パネル（CGP）検査の結果をデータベースに登録した患者数が、今年3月末までの6年間で10万例を超えたことを明らか......
政権の行方を占う参院選まで3カ月 医療関係の注目候補は？
7月28日の任期満了に伴う参院選まで3カ月を切った。自民党から比例代表に立候補する医療関係団体の組織内候補は最後の追い込みをかける時期となる。他方、選挙区でも注目候補が出そろってきた。衆院では与党が......
介護・障害福祉の処遇改善「参院選最大の争点」 立民・山井氏
立憲民主党の山井和則氏（ネクスト厚生労働大臣）は8日の会見で、野党が提出したが審議入りしていない介護・障害福祉従事者の賃金を引き上げる議員立法の法案について、「自民党が審議に反対している」と主張。「......
日病・相澤会長、病院経営の苦しさを説明 維新・部会で
日本維新の会の厚生労働部会は8日、「病院運営の現状と課題」をテーマに、相澤孝夫・日本病院会長の話を聞いた。相澤会長は、物価高・賃金増を背景に、病院経営が苦しくなっている状況を説明。経営難の中で医療D......
介護職員の賃金、全産業平均の水準に 立憲の介護ビジョン
立憲民主党は8日、「介護の安心実現ビジョン」の中間報告を発表した。介護報酬の引き下げなどによる人員不足を是正するとし、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げると打ち出した。その第一歩として......
介護職員の賃金、全産業平均の水準に 立民の介護ビジョン
立憲民主党は8日、「介護の安心実現ビジョン」の中間報告を発表した。介護報酬の引き下げなどによる人員不足を是正するとし、全ての介護職員の賃金を全産業平均の水準に引き上げると打ち出した。その第一歩として......
高額療養費「時間かけ再検討」「限度額上げず」 立民、参院選で医療政策
立憲民主党は8日、今夏の参院選挙を見据えて、医療に関する重点政策を発表した。政府が今秋までに方針を再決定する高額療養費制度の見直しについて、「1年程度、丁寧に時間をかけて再検討する」ことを訴えた。自......
介護職員の離職が加速、23年比2～4割増 10団体緊急調査
介護関係の10団体が実施した緊急調査で、回答した介護施設・事業所の正社員離職者数が、経験年数によって2023年より2～4割増加していることが分かった。勤務経験10年以上に限ると離職者数は40％増で、......
標準治療終了前の包括的ゲノム検査、先進Aで審議 厚労省会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・学校法人順天堂理事長補佐）は8日、国立がん研究センター中央病院が申請した「進行または再発した固形がん患者に対して標準治療終了前に実施する包括的ゲノムプロファイ......
全産業並み賃上げへ「期中改定を」 介護団体・与党議員が決議
介護関係者と与党の国会議員有志が8日、東京都内で開いた集会で、介護従事者の全産業平均並みの賃上げに向け、2026年度に介護報酬の期中改定を実施することなどを求める決議を採択した。 発起人を代表して挨......