保健所でのHIV抗体検査数、21年第1四半期は大幅減 エイズ動向委
厚生労働省のエイズ動向委員会は24日、2021年第1四半期（20年12月28日～21年3月28日）と第2四半期（3月29日～6月27日）のエイズ発生動向を発表した。保健所でのHIV抗体検査の件数は第...
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医療現場への医薬品・機器供給、「体制の強化を」 樽見事務次官
厚生労働省の樽見英樹事務次官は本紙の取材に応じ、昨年から続く新型コロナウイルス感染症対応の教訓も踏まえながら、医療現場に対する医薬品、医療機器、PPE（個人用防護具）などの供給の在り方について、厚労......
新型コロナ感染妊婦、確実な把握を 厚労省・事務連絡
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は23日付で都道府県などに事務連絡を出し、提出された新型コロナ感染症発生届の記載情報から、患者が妊娠中であるかどうかを確実に把握し、適切な健康観察を行う......
コロナ関連の周産期医療体制、整備をあらためて要請 厚労省
千葉県で新型コロナウイルスに感染して自宅療養していた妊婦が、自宅で早産となって新生児が死亡した事案を踏まえ、厚生労働省医政局は23日付の局長通知で、コロナ関連の周産期医療体制の整備をあらためて都道府......
特定処遇改善加算、6割が算定の方向 20年度介護労働実態調査
介護労働安定センターが23日に発表した2020年度介護労働実態調査によると、技能・経験のある介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的に19年10月に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」を算定......
救急関連の診療報酬項目、高齢者での算定多く 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）を用いた救急医療体制の現状分析」を公表した。レセプト情報の救急医療に関連する診療報酬項目の算定状況に......
5段階評価に強い懸念、結果公表の在り方を検討へ 働き方改革検討会
厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部長）は23日、医療機関勤務環境評価センターの評価について議論を進めた。厚労省は2024年4月からの時間外労働の上限規......
5段階評価に強い懸念、結果公表の在り方を検討へ 医師の働き方検討会
厚生労働省の医師の働き方改革の推進に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は23日、医療機関勤務環境評価センターの評価について議論を進めた。厚労省は2024年4月からの時間外労働の上限......
厚労省、C-2水準の具体的イメージを提示 働き方改革検討会
厚生労働省は23日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、C-2水準のより具体的なイメージを示し、対象分野、対象技能となり得る技能（特定分野における高度な技能）、技能の習得にやむを得ず長時間労......
感染妊婦、搬送先リスト共有を 総務・厚労両省
総務省消防庁と厚生労働省は23日、新型コロナウイルスに感染した妊婦の受け入れ先を円滑に選ぶため、医療機関のリストを作成し、消防機関と共有するよう各都道府県に要請すると発表した。消防が保健所を介さず受......
都内の全医療機関へ協力要請 厚労省と都、従わないと勧告も
厚生労働省と東京都は23日付で、東京都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症への対応のため、感染症法第16条の2に基づく協力を要請した。国としての同法に基づく要請は初。入院重点医療機関な......
当面の課題は「OL診療の診療報酬上の取り扱い」 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は23日、医療・介護分野を含めた規制改革に関する当面の課題を確認した。オンライン診療（OL診療）の特例措置の恒久化に向け、当面の課題を「OL診療の診療報酬上の取り扱い」とした。......
コロナ入院受け入れ補助金、申請期限を9月12日まで延長 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は20日付で、都道府県に事務連絡を出し、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた医療機関などへの補助金事業について、交付申請書の提出期限を9月12日（必着）まで延長する......
地域共有の人材・部門組織「房総メディカルFIRM」を構想 房総の連携推進法人
21日の全日本病院学会では、コロナ禍の超少子高齢人口減少時代の持続可能な病院の運用形態を探るシンポジウムが行われた。この中で、亀田グループの社会福祉法人太陽会理事長の亀田信介氏は、地域共有の人材・部......
9月末までの経過措置、「再延長の可能性高い」 全日病学会で島氏
22日の全日本病院学会では、医療保険・診療報酬委員会企画として、2022年度診療報酬改定への展望がテーマとなった。中医協診療側委員の島弘志氏（日本病院会副会長）や池端幸彦氏（日本慢性期医療協会副会長......
改正医療法「自主的な収れんがキーワード」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は21日、オンラインで開催された全日本病院学会で「最近の医療情勢とその課題―新型コロナウイルス感染症対策に向けて―」と題して講演した。改正医療法は医師の働き方改革を適切に行い......
コロナ後の医療提供体制、「地域密着型病院」を中心に 病院団体トップ
21、22の両日にオンラインで開催された全日本病院学会では、病院団体のトップが参加し、新型コロナウイルス感染症収束後の医療提供体制を議論するシンポジウムが行われた。各団体のトップは新型コロナへの医療......
センター受審結果は5段階、「D」は23年度に訪問評価 厚労省、働き方改革で
厚生労働省は、2024年4月の医師の時間外労働の上限規制適用に向け、医療機関勤務環境評価センターによる評価の考え方やスケジュール案をまとめた。B水準、連携B水準、C水準の指定を目指す各医療機関に対し......
消費税問題「診療報酬の補填は限界、原則課税に」 四病協が税制要望
四病院団体協議会は20日、2022年度税制改正要望を田村憲久厚生労働相に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、平時と有事の要望の2本立てとした。平時の重点項目では社会保険診療報酬の控除......
外来機能報告等の検討に懸念も、今後の議論を注視 全日病
全日本病院協会は20日、常任理事会・理事会・支部長会を開いた。外来機能報告制度等を巡る検討状況についての意見が目立ち、2022年4月以降の実際の運用はどうなるのかなど危惧する声が上がった。 会議後、......
小児グリオーマへの2剤併用、患者申出療養実施を了承 評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・NPO法人卒後臨床研修評価機構理事・人材育成委員長）は20日、九州大病院から申請があったBRAFV600変異陽性の進行性神経膠腫を有する小児を対象と......