【中医協】敷地内薬局は医薬分業に逆行、「今後の議論で論点に」 有澤委員
「調剤」をテーマに議論した14日の中医協総会では、論点には盛り込まれなかった「敷地内薬局」に対する問題意識が複数の委員から示された。診療側の有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は、医薬分業や地域包括......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
【キャッシュレスの行方】（下） キャンペーンのポイント付与 公的保険で「25％還元」も
3月末、近所のドラッグストアで調剤医療費の一部負担金の支払いをQRコード決済サービス「PayPay」で済ませた東京都内の女性は、スマートフォンの画面を見てうれしくなった。約1600円の支払いに対し、......
「ステイホームオリンピック」で感染防止を 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は13日の会見で、新型コロナウイルス感染症に関する4回目の緊急事態宣言が発令されたことを受け、感染防止について「ワクチンをどんどん進めていく。今のところこれしか方法がないの......
自治体間で接種ペースにばらつき、政府「スピード調整を」 自民・合同会議
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部（下村博文本部長）と新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（鴨下一郎座長）は13日の合同会議で、河野太郎行政改革担当相ら政府側から、新型コロ......
財務省、厚労第2主計官に田中勇人氏 労働・年金を担当
財務省は13日、予算編成を担当する主計局について、労働・年金を担当する主計官（厚生労働係第2担当）に、国際協力銀行ワシントン上席駐在員を務めていた田中勇人氏を充てる人事を発令した。田中氏の前任の坂口......
緊急事態宣言、早期解除の目安は「病床の状況」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は13日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下にある東京都と沖縄県での早期の宣言解除の基準について、「さまざまな指標の中で、一番日常生活に影響してくるの......
コロナ受け入れ補助金、提出期限を8月22日に延長 厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関に対し、1床当たり最大1950万円を交付する緊急支援事業について、対象医療機関からの交付申請書の提出期限を8月22日まで延長し、8......
基本計画枠の削減後のワクチン配送見通しを周知 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は12日付で、「ファイザー社ワクチン第11クールの新型コロナワクチン等の配分について」を都道府県に事務連絡した。ワクチン接種記録システム（VRS）に記録のあったワクチ......
【キャッシュレスの行方】（上） 医療機関持ち出しの「手数料」 日医は1％台の会員特典
「国民や患者、医療機関にとってもキャッシュレス化の意義は大きい。医療機関の負担を最小限にした上で、広く普及を目指すべきというのが日本医師会のスタンス」。日医の長島公之常任理事はこう説明する。 クレジ......
東京オリ・パラ「日医として最大限の対応取る」 中川会長
日本医師会は12日、オリンピック・パラリンピックに関する都道府県医師会連絡協議会をテレビ会議形式で開き、大会開催に向けた準備状況などを情報共有した。中川俊男会長は冒頭の挨拶で「安全、安心に開催するた......
調整会議、コロナ踏まえた役割分担の明確化を 都病協・猪口会長
東京都は今月14日から8月25日まで、都内13区域での2021年度の地域医療構想調整会議をWeb形式で順次開催する。新型コロナウイルス感染症の対応で、地域ごとに病院の役割を明確にする必要性が再確認さ......
コロナワクチン接種証明書・発行へ、厚労省令を公布 26日から受け付け
新型コロナウイルスワクチンを接種した人に「予防接種証明書」を交付するため、関連する厚生労働省令が12日の官報で公布された。省令の施行期日の26日から、各自治体が証明書の交付申請を受け付けられるよう準......
災害時概算払いを参考にした診療報酬制度を 全国知事会が緊急提言
全国知事会は11日の新型コロナウイルス緊急対策本部で、「緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言」を取りまとめた。提言では、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関に対する財政支援策として、「災害......
ホームレスなどのコロナ接種、柔軟な対応を 厚労省
厚生労働省は9日付で、ホームレスなど住居が定まっていない人に対する新型コロナワクチン予防接種の実施について、本人確認などでの柔軟な対応を求める事務連絡を都道府県などに出した。 ホームレスなどの場合、......
介護の応援派遣体制、全都道府県で構築 全国5890施設が参加
新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設の人手不足を補うため、他の介護施設から応援職員を派遣するための体制を全ての都道府県が構築したことが厚生労働省への取材で分かった。今年4月末時点で全国5890......
医療関係職種の業務範囲見直し、10月施行へ関係政令等を公布 厚労省
改正医療法で10月から診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の3職種の業務範囲を見直すことを見据え、関係する政令、厚生労働省令、厚労省告示が9日の官報で一斉に公布された。厚労省医政局は同日、拡大......
OL資格確認「集中導入宣言」 厚労省・山下課長「安心して利用を」
本格運用開始を10月までに延期していたオンライン資格確認について、厚生労働省は9日、「集中導入開始宣言」を発出した。OLで行った説明会で厚労省保険局の山下護医療介護連携政策課長は、本格運用の時期が遅......
財務省の厚労第1主計官、一松旬氏が続投 22年度改定に対応へ
財務省は予算編成を担当する主計局について、9日発令の主計官人事を発表した。医療・介護の予算を担当する主計局主計官（厚生労働係第1担当）は、一松旬氏が続投する。厚労関係予算を担当する主計局次長も、宇波......
子宮頸がん検診拡充など、不妊予防策取りまとめ 厚労・文科・内閣府
厚生労働省などは9日、「不妊予防支援パッケージ」を取りまとめ、公表した。女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気付かれない不妊リスクをなくしていくための取り組みを▽保健・医療▽学校・......
前年度比412億円の減、支援金で前年度並み確保 国立大学病院長会議
国立大学病院長会議は9日、2020年度の国立大学病院の決算（速報値）を公表した。新型コロナウイルス感染症への対応によって医業収益が199億円の減益となる一方で、人件費や診療経費の医業費用が増加し、前......
20年度病院の建設費、平米単価が9年ぶりに低下 福祉医療機構
福祉医療機構が8日発表した2020年度の福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートによると、病院の平米単価は37万円で、前年度から2万2000円低下した。平米単価の低下は11年度以来で、同機構は......