医療経済実調、調査票を発送 厚労省
厚生労働省は30日、中医協が2022年度診療報酬改定に向けて実施する第23回医療経済実態調査の調査票を発送したと発表した。調査するのは病院、一般・歯科診療所、保険薬局約8600施設。提出締め切りは8......
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病院病床数1776床減、一般は949床減 21年4月動態調査
厚生労働省が30日に発表した4月末の医療施設動態調査（概数）によると、病院全体の病床数は前月比1776床減の150万5266床だった。一般病床が949床減の88万6348床、療養病床が600床減の2...
介護の処遇改善加算でQ＆A、実績報告の対応など解説 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課は29日付で、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。処遇改善計画書と実績報告書を提出する際の対応の詳細を解説しており、......
全世代型「着実に改革進んできた」 社会保障改革推進会議
政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・日本私立学校振興・共済事業団理事長）は29日、全世代型社会保障改革の進捗について、厚生労働省など関係省庁から報告を受け、委員が意見を表明した。清家議長は......
平時から看護職員の十分な配置を 日看協・福井トシ子会長
日本看護協会は29日、役員改選で2021年度の新執行部体制が決定したことを受け、記者会見を開催した。挨拶に立った福井トシ子会長は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化し、看護へのニーズが高まる一方......
【日医代議員会】日医と四病協のかかりつけ医の定義「見直す必要はない」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、2013年に日医と四病院団体協議会が発表したかかりつけ医の定義について「現在でもこの通りであり、これを......
モデルナワクチン不足、ファイザー製で充当を 自民、提言へ
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員会（鴨下一郎座長）は29日、職域接種や大規模接種会場で使用するモデルナ製......
10月中にも必要量のワクチン配送を完了 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は29日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給について、9月末までにファイザー製とモデルナ製を合わせて、希望する全ての国民に接種できる量のワクチンが入ってくると説明。......
【日医代議員会】保険適用外の不妊治療、保険外併用療養の活用も 日医・渡辺常任理事
日本医師会の渡辺弘司常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、不妊治療への保険適用について「あくまでもエビデンスに基づく評価が原則となる」と基本姿勢を示した。保険適......
オンライン請求の促進、紙媒体廃止へ最終調整 厚労省、10月診療分から
厚生労働省が診療報酬のレセプトデータのオンライン請求の促進に向けた取り組みを本格化させている。社会保険診療報酬支払基金など審査支払機関が行っているオンライン請求医療機関等への紙媒体による返戻を今年1......
【日医代議員会】エビデンスに基づく情報と現場からの情報を発信 日医・城守常任理事
日本医師会の城守国斗常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、新型コロナウイルス感染症流行下での広報活動について方針を示した。エビデンスに基づく正確な医学的・疫学的......
東京の感染再拡大、「効果的な対応」を検討 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は29日の閣議後の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となっている東京都の現状を踏まえ、「どのような対応をすればリスクの高い行動を控えていただけるか、専門家......
短期滞在入国者のコロナ感染、入院費の自己負担請求「可」 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日付で、短期滞在入国者などの新型コロナ感染症に関する入院医療費について、加入している民間保険の補償額の範囲内で自己負担を請求できる扱いとすることを......
居宅のワクチン接種、障害福祉の訪問系でも経過観察は可 厚労省
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は28日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第14報）」を都道府県などに事務連絡した。新......
研修医育成、「院内全体の取り組みが重要」 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は28日、「医療事故情報収集等事業」の第65回報告書を公表した。前回の第64回と合わせて、研修医に関連した医療事故情報とヒヤリ・ハット事例を詳しく分析したことが特色の一つだ。研修......
22年度の臨床研究医コース、9月頃に募集開始へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は28日の定例会見で、2022年度の臨床研究医コースの募集を9月頃に開始する方針を明らかにした。前年と同様に40人を定員として専攻医を募集する。臨床研究医コースの周知徹......
【日医代議員会】総合診療領域の増枠「極めて慎重に」 日医・城守常任理事
日本医師会の城守国斗常任理事は28日に公表した定例代議員会のブロック代表質問に対する書面答弁で、新専門医制度の総合診療領域の採用数拡大に慎重な姿勢を示した。シーリングの対象外である上、「他の領域の専......
60歳定年制を7月に撤廃 恵寿総合病院など、退職金規定を改訂
恵寿総合病院などを経営する社会医療法人財団董仙会（石川県）は、7月から現在60歳となっている定年制を撤廃する。地域の人口減を背景にした人材確保が厳しくなる中で、60歳の退職後に再雇用としての嘱託、パ......
【日医代議員会】平時から有事への切り替え「関係者間で合意形成を」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は、28日に公表した定例代議員会でのブロック代表質問に対する書面答弁で、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症に対する医療提供体制について「有事となった場合は、平時とは異......
【日医代議員会】22年度改定、「重点項目に絞った対応を」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は、28日に公表した定例代議員会でのブロック代表質問に対する書面答弁で、2022年度診療報酬改定について「これまで対応してきた新型コロナウイルス感染症対応の特例措置に関す......
【日医代議員会】猪口副会長の兼任「病院団体と密接な連携、大きな成果」 日医・松本常任理事
日本医師会の松本吉郎常任理事は、28日に公表した定例代議員会でのブロック代表質問に対する書面答弁で、猪口雄二副会長が全日本病院協会の会長を兼任していることについて「コロナ禍で地域医療を崩壊させぬよう......