後期「2割」法案、参院本会議で審議入り
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案(全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案)は19日、田村憲......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案(全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案)は19日、田村憲......
厚生労働省医政局・健康局は18日、「新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた医師・看護師等の兼業に関する取扱いについて」を医師会など関係団体に事務連絡した。医師や看護師などが勤務する医療機関の職務......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日付で、「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」を都道府県などに事務連絡した。......
参院厚生労働委員会で厚生労働副大臣で委員の三原じゅん子氏(自民)が約30分間離席した問題を受け、医療法等改正案の審議は18日の委員会で再開せず、この日も採決には至らなかった。20日の委員会で法案審議......
自民党の財政再建推進本部(本部長=下村博文政調会長)は18日、6月策定予定の「骨太の方針2021」を念頭に、提言案の取りまとめに向けた議論を行った。同案では、社会保障分野の歳出改革に関連し、医療費適......
全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会の3団体は18日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた病院に対する財政支援の実施などを盛り込んだ要望書を厚生労働省......
厚生労働省と総務省は18日付で、「ワクチン接種体制の構築にあたって医師会への協力要請について」と題する通知(総行政第83号、厚生労働省健発0518第2号)を厚生労働相と総務相の連名で都道府県などに出......
日本歯科医師会の堀憲郎会長は18日、首相官邸で菅義偉首相と会談した。堀会長は歯科医師による新型コロナウイルスワクチンの接種について、14日時点で14県、約20地区で自治体から協力要請があったと報告し......
自民党の自治体病院議員連盟(細田博之会長)は18日の総会で、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らから自治体病院の現状と要望を聴取した。小熊会長は医師確保・偏在対策について、新型コロナウイルス感染症の拡......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の役員改選が今月22日から来月にかけて実施される。現時点では4団体の現職会長は続投との見方が強まっている。 日本病院会は22日の社員総......
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室などは18日付で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく高齢者施設等に対する集中的検査への協力要請について(要請)」を都道府県などに事務連絡した。高齢......
河野太郎行政改革担当相は18日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種の担い手として薬剤師を活用することについて、今後、「(議論の)テーブルの上には載せようと思っている」との考えを述べた。 ......
医療法等改正案を審議していた13日の参院厚生労働委員会で、厚生労働副大臣で委員の三原じゅん子氏(自民)が約30分間離席し、法案審議がストップしたことを受け、三原氏は17日の委員会の理事懇談会に出席し......
厚生労働省は20日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、英アストラゼネカ(AZ)製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、承認の可否をそれぞれ審議する。了承されれば、ファイザーの「......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員らは17日の会合で、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種状況や体制につ......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部と社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」の役員らは17日の会合で、厚生労働省から新型コロナワクチンの接種状況や体制につ......
厚生労働省が発表した病院報告によると、今年1月の病院の1日平均外来患者数は前年同月比12.2%減の109万6091人だった。110万人を下回るのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い初めての緊急事態宣......
社会保険診療報酬支払基金は、9月審査分からAI(人工知能)を用いて、人による審査が必要なレセプトの振り分けを開始する。9月に稼働させる新システムの一環で、AI導入による審査業務の効率化により、職員や......
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「国債発行はどの程度まで可能なのか―社会保障との関連として―」を公表した。国債発行上限は額や国内総生産(GDP)との比率でなく、インフレ率によるとし、インフレが過......
厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、「新型コロナワクチンの接種体制強化に向けた協力依頼について」を都道府県に事務連絡した。都道府県で連絡調整の窓口を設置し、人材やワクチンに関して市区町村域を超......
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は14日付で、認知症の人や家族の継続的な支援を行うための拠点を整備する「認知症伴走型支援事業」の積極的な活用を求める事務連絡を都道府県などに出した。管内の市......