【中医協】第25回実調実施を了承 来年11月ごろ報告
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は18日、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる、第25回医療経済実態調査（実調）について、中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋......
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ARIの5類追加、定点医療機関の負担に配慮 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は18日の衆院厚生労働委員会で、5類感染症に追加される急性呼吸器感染症（ARI）に関する定点医療機関からの新たな報告について、「現場の声を聞きながら、なるべく負担を減らす方法を講じ......
【中医協】薬価改定、複数パターンで対象数試算 「従来通り」なら6割
厚生労働省は18日の中医協・薬価専門部会で、今年度の薬価調査結果に基づいて2025年度薬価改定（中間年改定）が行われる場合の改定対象品目数のおおまかな試算を示した。これまでの中間年改定で対象を線引き......
「カスハラ対策」法案、国民民主が提出 医療・介護も念頭
国民民主党は18日、カスタマーハラスメント対策を国や自治体に求める議員立法の法案を衆院に提出した。医療・介護現場での患者、利用者、家族らによるハラスメントも念頭に置いている。 厚生労働省の労働政策審......
電カル共有情報、透析や蘇生処置への拡大も 吉田厚労政務官
吉田真次厚生労働政務官は18日の衆院厚生労働委員会で、電子カルテ情報共有サービスに関して、「順次、対象となる情報の範囲を拡大していく」と述べた。透析の情報、蘇生処置に関する情報、歯科や看護の情報など......
予防接種DB、「非接種者」情報も格納 厚労省
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は18日、予防接種データベース（DB）に格納するデータ範囲に非接種者の情報も含む方針を了承した。予防接種の有効性・安全性を比較するため。各自治体が持つ住民情報を基......
帯状疱疹ワクチン、定期接種化「了承」 厚労省部会
厚生労働省の「予防接種基本方針部会」（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は18日、帯状疱疹ワクチンを2025年度から定期接種化する方針を了承した。委員から大きな異論は上がらなかった。帯状疱疹を予......
電子処方箋「コードひも付け」でチェックリスト 厚労省が公表
厚生労働省は17日、電子処方箋の発行・応需の際に、医薬品マスタの設定が適切ではない場合、異なる医薬品名・用量で伝わる可能性があるとして、医療機関・薬局向けの解説資料とチェックリストをホームページ上で......
添文改訂指示、SGLT2など18件 厚労省
厚生労働省医薬局医薬安全対策課は17日付の課長通知で、SGLT2阻害薬など18件について、添付文書を改訂するよう関係企業に指示した。SGLT2阻害薬は既知の副作用としてケトアシドーシスがあるが、投与......
高額療養費の「外来特例」、修正を要請へ 公明、政府側に
公明党の合同会議は17日、高額療養費制度の改革について、厚生労働省の説明を聞いた。70歳以上で一定の所得までの人に設けている「外来特例」の負担見直しが、特に議論の焦点となり、厚労省案への懸念の声が出......
103万円の壁、与党との協議を「打ち切り」 国民民主
所得税の「103万円の壁」引き上げを巡って、自民党、公明党、国民民主党の税調会長らが17日、協議した。国民民主は、与党の自公から新たな提案がなかったとして、協議を打ち切り、途中退席した。 与党は13......
25年度予算、歳出の目安にとらわれず確保を 自民・幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は17日、2025年度予算案の重要課題を議論した。社会保障関係費の「歳出の目安」や、25年度薬価改定への対応が課題に挙がった。出席議員によると、経済・物価動向などを踏......
24年度補正予算が成立 医療・介護・福祉賃上げに1892億円
2024年度補正予算案は17日の参院本会議で、与党のほか、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で成立した。立憲民主党と共産党は反対した。厚生労働省の補正予算は8454億円。このうち、医療・介護・障害福......
データ提出加算、30施設が届け出可能に 厚労省・通知
厚生労働省保険局医療課は13日付の課長通知で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の扱いについて周知した。データ提出の実績が認められた30医療機関の名称を記載し、「データ提......
中間年改定「廃止」法案、国民民主も賛成
薬価の中間年改定を廃止する立憲民主党提案の議員立法について、国民民主党は17日、賛成する方針を決めた。 議員立法は、薬価改定のほか、診療報酬本体の改定について、原則として2年に1度とする規定を健康保......
看護師確保策を取りまとめ、外国人就業増や離職防止強化 日病
日本病院会は14日の常任理事会で、看護師確保対策案をまとめた。外国人スタッフが勤務しやすい体制整備と、離職防止策の強化の推進を盛り込んだ。今後、厚生労働省などに提出していく方針。相澤孝夫会長が17日......
支払基金、神田理事長が4期目
社会保険診療報酬支払基金は17日、神田裕二理事長の再任を発表した。4期目となる任期は同日から2026年12月16日まで。 神田氏は元厚生労働省医政局長。18年12月から現職。支払基金は公益代表役員に......
コロナワクチン「ベネフィットがリスク上回る」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は17日の閣議後会見で、新型コロナワクチンについて、「現時点で接種によるベネフィットがリスクを上回る」と述べた。 福岡厚労相は新型コロナワクチン接種後に生じることがある、副反応疑い......
医療機関への賃料、月額「300万円以上」も 厚労省・敷地内薬局調査
厚生労働省は16日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に、敷地内薬局を対象に実施したアンケート結果を示した。およそ半数の敷地内薬局が医療機関に賃貸料を支払っており、月額「300万円以上」とい......
診療拒否は「応召義務違反」 コスタイベ接種で伊東弁護士が警鐘
医療法務や企業法務に携わる伊東亜矢子弁護士（三宅坂総合法律事務所）はじほうの取材に応じ、Meiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン「コスタイベ」を接種したことだけを理由に医療機関が診療......
大規模災害、外部支援届くまで自ら救護活動 神戸市医、チーム発足
神戸市医師会（堀本仁士会長）は、大規模災害の発生時にDMAT（災害派遣医療チーム）など外部からの医療支援が届くまでの間、神戸圏域の医療救護活動を自ら担う「災害時神戸メディカルチーム」（D-Komet......