コミナティの安全性、引き続き「重大な懸念は認められない」 厚労省・合同会議
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議は12日、新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の安......
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全市区町村の85.6％が「7月末で高齢者接種を終了見込み」 政府調査
総務省と厚生労働省は12日、各市区町村での高齢者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種終了時期の見込みを取りまとめた。全国の1741自治体の中で、全体の85.6％に当たる1490団体が、7月末まで......
緊急時の国産ワクチン実用化へ「平時とは異なる薬事制度を」 自民合同会議
自民党の国際保健戦略特別委員会（武見敬三委員長）と社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）は12日の合同会議で、「『アジア医薬品・医療機器規制調和推進に向けた提言』緊急対応戦略案」を取りまとめた。緊急時の......
変異株は「新たな闘い」、急増なら全国的な宣言発令も 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は12日の会見で、全国的に拡大している新型コロナウイルスの変異株について「病態や経過が明らかではなく、新たなウイルスとの闘いだと認識したほうがよいという意見もある」と警戒感を......
【中医協】コロナ患者受入機関の一般医療への影響把握を 支払い側
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は12日、2022年度診療報酬改定に向けて実施する、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた入院医療の実態を把握するための21年度分の調査内容を了承し......
デジタル改革関連法が成立 9月にデジタル庁設置へ
政府提出のデジタル改革関連法案が12日、参院本会議で可決、成立した。平井卓也デジタル改革担当相は本会議後に会見し、今後は今年9月のデジタル庁設置に向けて準備を進めていくと説明した。 デジタル改革関連......
コロナワクチン接種先への情報提供で臨時的取り扱い 厚労省
厚生労働省保険局医療課は11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その46）」を事務連絡した。自院をかかりつけとして通っている患者が別の医療機関などで新型コロナ......
【中医協】製薬業界、中間年改定「趣旨に立ち返り検討を」 診療側は「理解」
中医協・薬価専門部会は12日、2022年度薬価改定に向けて日本製薬団体連合会（日薬連）など業界団体から意見を聴取した。日薬連が今後の薬価中間年改定について、「21年度の薬価中間年改定の延長線上ではな......
【中医協】「ダラキューロ配合皮下注」など20品目の出来高算定を了承
中医協総会は12日、「ダラキューロ配合皮下注」（一般名＝ダラツムマブ（遺伝子組換え）・ボルヒアルロニダーゼ アルファ〈遺伝子組換え〉）や「ブレヤンジ静注」（リソカブタゲン マラルユーセル）など13成......
コロナの重点医療機関体制整備事業、6901億円を交付 3月31日時点
厚生労働省は12日までに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の3月31日時点の執行状況を公表した。都道府県ごとの交付実績を事業別に示している。「重点医療機関体制整備事業」は合計20......
東京・大阪のワクチン大規模接種、民間看護師確保に懸念の声
防衛省・自衛隊が今月下旬から3カ月間、東京、大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、人材派遣会社を通じて民間看護師200人程度を確保する姿勢を示していることを受け、野党......
コロナ禍踏まえ提言、「病院の役割分担や機能分化を」 自民・財政再建本部
自民党の財政再建推進本部「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子小委員長）は11日、中間報告を大筋で取りまとめた。コロナ禍にあっても、給付と負担のバランスを確保すべきと指摘した上で、新型コロナウイ......
コロナ急増は抑制、第4波収束へ「明るい光も」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は11日の会見で、新型コロナウイルス感染症の状況について「（新規感染者が）指数関数的に増加していく状況ではない。頭打ち、あるいは少しずつ増加していくという状態に入っていくの......
コロナ回復患者受け入れで二類感染症特別加算の算定可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は11日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その45）」を事務連絡した。新型コロナウイルス感染症から回復したものの引き続き入院管理が必要な......
「春の建議」取りまとめに向け議論 財政審
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は11日、2022年度予算の編成を視野に入れた「春の建議」の取りまとめに向けて意見を交わした。分科会では、今後も引き続き議......
受益と負担の議論、新たな会議体設置を 経済同友会が提言
経済同友会は11日、長期経済財政試算を踏まえた今後の経済財政運営に対する提言を発表した。社会保障に関しては、受益と負担のバランスに関する新たな議論の場の早期設置などを求め、長期的な受益と負担の在り方......
看護師派遣、6月開始へ準備 田村厚労相、公的病院から105人
田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療が逼迫している地域への看護師派遣について、地域医療機能推進機構（JCHO）などの公的医療機関から現時点で計105人派遣でき......
医療保険関連法案、衆院を通過 参院に送付へ
一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる医療保険制度改革関連法案は11日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。法案は参院に送られる。
死因究明計画案を了承、閣議決定へ 自民合同会議
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）と死因究明推進に関するプロジェクトチーム（PT、橋本岳座長）は11日の合同会議で、「死因究明等推進計画案」を了承した。必要な党内手続きを行い、近く閣議決定する見......
多職種連携による「プライマリ・ケアチーム」の整備を 日本総研
日本総研は11日、「持続可能で質の高い医療提供体制構築に関する提言」を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行で国民の医療に対する関心が高まっている今だからこそ、国民的な議論を行い、必要な改革を速や......
高齢者施設の集中検査でさらなる対応を、受検済み施設公表も 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は10日付で、「高齢者施設等の集中的検査実施計画対象施設への積極的な受検の働きかけ等について（要請）」を集中的検査計画を策定している都道府県などに事務連......