諮問会議などの議論「医療の現状と乖離、意見述べる機会を」 四病協
四病院団体協議会は28日の総合部会で、経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論に関する要望書を提出する方針を確認した。社会保障に関する議論については「医療の現状と乖離した議論」......
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四病院団体協議会は28日の総合部会で、経済財政諮問会議や財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の議論に関する要望書を提出する方針を確認した。社会保障に関する議論については「医療の現状と乖離した議論」......
日本医師会の中川俊男会長は28日の会見で、3回目の発令となった新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除について、陽性者数の減少や病床使用率・逼迫度の改善が達成されれば解除する「成果型」にすべ......
日本医師会は28日、2020年11月~21年1月を対象に新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響を調査した結果を発表した。無床診療所1施設当たりの医業収入の対前年同月比は11月が98万1000円......
厚生労働省は28日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)に、2022年度診療報酬改定に向けた21年度の調査項目に基づく調査票を提示した。議論では、新型コロナウイ......
自民党のデータヘルス推進特命委員会「国民視点のデータヘルス法制ワーキンググループ(WG)」(塩崎恭久委員長・主査)は28日、山本隆一・医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)理事長から、医療......
日本病院団体協議会は28日、政府の経済財政諮問会議での社会保障改革、新型コロナウイルス感染症を踏まえた重点課題に関する議論への声明を公表した。声明では、新型コロナが拡大、蔓延する中で、感染症の影響を......
歯科医師による新型コロナウイルスワクチンの接種が認められたことを受け、日本歯科医師会は27日付で見解を発表した。違法性の阻却など協力の前提となる一定の条件は満たされたと判断した。研修の実施に協力する......
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(ADB、座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は27日、新型コロナウイルス感染症の変異株について「全国的に置き換わっていくことが予想される......
医師の長時間労働是正に向けた措置などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案を巡り、参院厚生労働委員会は27日、参考人を招いて質疑を行った。働き方改革に向けた今後の医師数の在り方が論点の一つとなり......
看護師の日雇い派遣解禁に対する野党の懸念を背景に、国会審議のスケジュールが遅れている医療法等改正案は、5月11日午後の参院厚生労働委員会(小川克巳委員長)で審議を再開する見通しだ。ただ、法案審議を再......
菅義偉首相は27日、岸信夫防衛相に対して、東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県での新型コロナウイルスワクチンの接種を国として後押しするため、自衛隊の医官や看護官などを活用した「大規模接種センター」を東......
日本医師会は27日、15日の財政制度等審議会・財政制度分科会と26日の経済財政諮問会議で議論された社会保障改革について見解を発表した。新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への支援として示された......
田村憲久厚生労働相は27日の閣議後会見で、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種が有識者による懇談会で特例的に認めることになったことに関連し、「歯科医師は筋肉内注射やアナフィラキシーに関して......
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー「健康リテラシー涵養のための試行~何を伝えるか、どのように伝えるか」を公表した。小・中学生向けに生涯の健康をテーマとした教育活動を試行し、課題を洗い出した。次期......
日本看護協会は23日、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省子ども家庭局長の渡辺由美子局長宛てに提出した。母子を取り巻く環境が変化する中、安心して子どもを産み育てるための環境を整備するため......
国立がん研究センターは27日、全国のがん診療連携拠点病院などを調査対象とした院内がん登録を用いたがんの10年生存率のデータを発表した。前立腺がんではⅠ~Ⅲ期の10年目の相対生存率は5年目と変わらず良......
西村康稔経済再生担当相は26日、社会保障などをテーマに議論した経済財政諮問会議の終了後の会見で、民間議員から「これまで高齢者への支援が中心となってきた社会保障制度について、現役世代の負担軽減や支援強......
政府は26日に経済財政諮問会議(議長=菅義偉首相)を開き、今夏の「骨太の方針2021」も視野に、社会保障などをテーマに議論した。 民間議員は、新型コロナウイルス感染症に対応する日本の医療の状況に強い......
厚生労働省老人保健課は23日付で、科学的介護情報システム「LIFE」について、今年4月当初から加算を算定する場合のデータ提出の期限を5月10日から変更し、8月10日まで猶予期間を設けると都道府県など......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)」(鴨下一郎座長)は26日、新型コロナウイルスワクチン接種の速やかな実施......
日本病院会は26日、2022年度診療報酬改定に向けた要望書(第1報)を厚生労働省に提出した。新型コロナウイルス感染症では、特例・時限措置による継続的な基準の緩和を求める一方、外来患者および入院患者に......