東京・京都・沖縄への「まん延防止措置」適用を了承 政府分科会
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議「基本的対処方針分科会」は9日午前、東京・京都・沖縄の3都府県に対し「まん延防止等重点措置」の適用を了承した。期間は、東京が4月12日から5月11日までの30日......
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コロナ変異株患者の退院基準、「緩和可能」を示唆 政府分科会で脇田氏
脇田隆字・国立感染症研究所長は8日の政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会で、感染研で実施している新型コロナウイルスの変異株症例の分析状況を踏まえ、退院基準の緩和が可能であることを示唆した。会議後......
総合診療医養成へ国試合格後4年間を研修期間に 日慢協・武久会長が提案
日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は8日の定例会見で、高齢者の全身状態を把握した上で治療ができる総合診療機能を持った医師の養成が今後の高齢化の進展に合わせた喫緊の課題だとして、国試合格後の前......
変異株患者の入退院基準・運用見直しを 自民厚労正副、病床逼迫で
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は8日、正副部会長・部会長代理会議を開き、厚生労働省などから変異株を含めた新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種の状況を聴取した。参加議員からは、直近の病床......
医療保険改革法案が審議入り 衆院本会議
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ医療保険制度改革関連法案（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）は8日、衆院本会......
介護職員のメンタルケア、ニーズ高く事業継続 行政と業界が連携
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、介護職員の精神的な負担を和らげるため、行政と業界団体が連携してメンタルケアを行う試みが広がっている。全国老人福祉施設協議会（老施協）が昨年4月上旬に電話相談......
医療法改正案が衆院通過 参院審議は4月後半の見込み
地域医療構想の推進に向けて医療機関への支援策などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案は8日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。法案は参院に送られる。参院で法案審議が始まるのは4月後半......
都が「まん延防止等重点措置」を要請
東京都は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した。小池百合子都知事は会見で、変異株への感染者が増えていることから「東京も、いつ大阪のような状況になっても......
送別会参加3人含む6人の感染確認、因果関係は「不明」 厚労省
厚生労働省は8日、老健局老人保健課の職員が深夜近くまで大人数で送別会を開いていた問題を巡り、送別会に参加していた職員3人を含む計6人が新型コロナウイルス感染症に感染したと発表した。送別会との因果関係......
関西圏「不要不急の外出避けて」、変異株流出防止で コロナADB
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は7日、関西圏では大阪市だけでなく近隣の京都、奈良、和歌山でも新型コロナの感染が急速に拡大し......
医療法改正案、8日に衆院通過へ 厚労委で可決、野党が採決応じる
地域医療構想の推進に向けて医療機関への支援策などを盛り込んだ厚生労働省提出の医療法等改正案は7日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決した。地域医療構想の進め方などに懸念......
後期高齢者2割負担、「長瀬効果」で900億円の給付削減 厚労省試算
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療保険制度改革関連法案について、厚生労働省が削減を見込む年間給付費1880億円のうち、「長瀬効果」による削減が900億円を占めると......
春の建議へ、「受益と負担の是正ますます重要」 財政審・榊原会長
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は7日、財政総論について議論した。今後、2022年度予算の編成に向けた「春の建議」に関する検討を本格化させる。終了後に会見した榊原定征分科会長（前経団連会長）......
3度目の緊急事態宣言となるか「ぎりぎりの段階」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は7日の会見で、新型コロナウイルス感染症の再拡大について「2つの理由でこれまでで最大の危機だ」との見解を示した。国民の「コロナ慣れ」と、感染力が強い変異株が主体になりつつある......
後期高齢者、2割負担ではなく「高所得者の保険料引き上げを」 立民が対案
一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる厚生労働省提出の医療保険制度改革関連法案への対案として、立憲民主党は7日、2割負担導入は見送り、代わりに高所得の後期高齢者の保険料引......
在支病連絡協を法人化へ、コロナ自宅療養への往診も課題に 四病協
四病院団体協議会は、会内の在宅療養支援病院連絡協議会を法人化し、「日本在宅療養支援病院連絡協議会」とする方針を決めた。3月末の四病協の会長会議で確認し、すでに法人格取得に向けた設立準備会を設置。団体......
WHOコロナ調査団報告書、政治分析を 自民・国際保健特別委
自民党の国際保健戦略特別委員会（武見敬三委員長）は7日、世界保健機関（WHO）国際調査団による新型コロナウイルスの起源に関する報告書をテーマに検討した。参加議員からは同調査について、「なぜ中国を含め......
ワクチン接種に伴う廃棄物処理で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に伴い排出される廃棄物の処理について」を都道府県に事務連絡した。環境省が新型コロナウイルスワクチン接種に伴い排出......
施設基準の臨時的対応、重点措置地域の医療機関も対象に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は6日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その41）」を事務連絡した。新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「まん延防止等重......
中医協・公益委員人事に国会が同意 飯塚氏新任、秋山氏再任
参院本会議は7日、中医協の公益委員に飯塚敏晃氏（東京大大学院経済学研究科教授）を新任するとともに秋山美紀氏（慶応大環境情報学部教授）を再任する人事について、全会一致で同意した。衆院は1日に同意してお......
V-SYSへの登録情報の再確認で事務連絡 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は6日、「ワクチン接種円滑化システムへの登録情報の確認等について」を都道府県などに事務連絡した。ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）を使った配分に関する留意事項を......