大阪への「まん防」、要請あれば「時間置かず検討」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は31日昼の会見で、新型コロナウイルスの新規陽性者数が増加している大阪へのまん延防止等重点措置（まん防）の適用について「要請があれば、それを真摯に受け止め、専門家の意見を聞いて......
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次世代医療基盤法に積極対応へ 国病機構、まずデータ集積に貢献
国立病院機構傘下の48病院は、次世代医療基盤法認定事業者である日本医師会医療情報管理機構への診療データ提供届出書を2月末までに主務4大臣（総理、文科、厚労、経産）に提出、4月1日から各病院の初診・再......
DPC機能評価係数Ⅱ据え置き、激変緩和係数3病院で撤廃 厚労省告示
厚生労働省は3月31日、2021年度のDPC/PDPSの機能評価係数Ⅱの据え置き、激変緩和係数の撤廃を告示した。激変緩和係数は、標準病院群の美幌町立国民健康保険病院（北海道）など3病院で撤廃。▽美幌......
介護報酬Q＆A第4弾、小多機の「過疎地域」は市町村が判断 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは29日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第4弾を出した。小規模多機能型居宅介護では、過疎地域その他これに類する地域で、指定小規模多機能型居宅介護の効率的な......
老健課長を減給、大臣官房付に 厚労省、深夜飲食問題で処分発表
厚生労働省は30日、老健局老人保健課の職員が24日に深夜近くまで都内の飲食店で送別会を開いていた問題を受け、老人保健課長を同日付で大臣官房付に異動させ、減給10分の1（1カ月）とする処分を発表した。......
大学病院勤務医、B・C水準超は約1割 厚労研究班、連携Bは2割弱に
厚生労働省は、全国の10大学病院（計26診療科）の勤務医を対象に、兼業先の状況も含めた勤務実態に関する調査結果をまとめた。調査対象となった医師について時間外労働時間の水準割合を見ると、時間外労働上限......
LIFE、データ提出できない事例踏まえた対応を周知 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課は26日付で、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」について、利用申請を行った一部の介護事業所で来年度当初にLIFEのデータ提出ができない事例が発生する可能性があると......
専門医の医師少数県等勤務「更新要件とは考えていない」 専門医機構
日本専門医機構は30日、機構認定専門医の更新要件について「専門医の医師少数県等での勤務を義務化、すなわち更新要件とすることは考えていない」との方針をホームページ上で発表した。 機構では機構認定専門医......
持病あり患者、4人に1人が通院抑制 健保連、宣言発令期間
健保連は30日までに、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の報告書を公表した。「持病あり」と回答した人の緊急事態宣言発令期間中の通院頻度は、感染拡大以前と比べて「少なくしていた」が......
持病あり患者、4人に1人が通院抑制 健保連、宣言発令中
健保連は30日までに、「新型コロナウイルス感染症拡大期における受診意識調査」の報告書を公表した。「持病あり」と回答した人の緊急事態宣言発令中の通院頻度は、感染拡大以前と比べて「少なくしていた」が18......
優先接種ワクチンの余剰分、他の医療機関への融通可 河野担当相
河野太郎行政改革担当相は30日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で医療従事者向けの優先接種向けに供給したワクチンが余っている医療機関があるとみられるとした上で、「ワクチンに余裕が......
田村厚労相、職員23人の深夜送別会で陳謝 年度内にも「厳正に処分」
田村憲久厚生労働相は30日の閣議後会見で、厚生労働省の職員23人が24日深夜まで飲食を伴う送別会を行っていた事実が確認されたとして「国民の信用の裏切る形になった。深くお詫びを申し上げる」と陳謝した。......
19年度の看護職員離職率は11.5％ 日看協、前年度比0.8ポイント増
日本看護協会は26日、2020年病院看護実態調査の結果を発表した。19年度の正規雇用職員の離職率は11.5％で、新卒看護職員の離職率は8.6％で、離職率はともに前年度比で0.8ポイント増加した。正規......
多様な地域の診療実績「義務ではない」 専門医更新で日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（日本専門医機構副理事長）は、専門医機構認定による新たな専門医の更新制度で議論している「多様な地域における診療実績」について、「医師のキャリア形成の中で、より地域に密着した臨......
審査支払機能「不断の見直しを」 厚労省、不合理な差異解消で報告書
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は29日、報告書と改革工程表を取りまとめた。社会保険診療報酬支払基金と国保中央会・国保連の双方の取り組みによって、審査結果の不合理な差異を解消してい......
オンライン診療等の特例措置「当面継続」 厚労省・検討会
厚生労働省は29日までに、持ち回りで開催した「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の検討結果をホームページ上で公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、昨年4月に......
21年度の総合確保基金、8月上旬に内示 医政局・地域医療計画課
厚生労働省医政局が26日にWEB掲載した全国医政関係主管課長会議の説明動画と関係資料では、地域医療計画課の鈴木健彦課長が、2021年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）の配分方針とスケジュールを示......
未来への改革、コロナの有無にかかわらず必要 医政局・熊木総務課長
厚生労働省医政局は26日付で、2020年度全国医政関係主管課長会議の説明動画と関係資料を、同省ウェブサイトに掲載した。医政局の熊木正人総務課長は、国会で審議が始まった医療法等改正案について「未来への......
複数ワクチン流通も「会場ごとに1つのワクチン」 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は29日の記者会見で、複数の新型コロナウイルスワクチンが今後承認、流通された場合について、「接種会場ごとに原則1つのワクチンを接種する方向で検討がなされている」と説明した。河野太郎行......
働き方改革支援の基金・事業区分Ⅵ、早期申請を要請 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長（日本医師会副会長）は27日、厚生労働省医政局から発出された地域医療介護総合確保基金（医療分）に関する今月23日付の事務連絡で、働き方改革支援に対する基金活用（事業区分Ⅵ......
コロナワクチン、予診票の確認ポイントを作成 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、「新型コロナワクチン予診票の確認のポイント」を都道府県に事務連絡した。接種従事者向けに、確認のポイントを計14項目に分け整理。項目には、最終的に医師が確認し......