【中医協】「診療報酬で何ができるのか」の視点で議論を 退任の吉森委員
中医協支払い側委員の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は24日の総会で、来月4日で任期満了になることに伴い退任の挨拶をした。2015年4月からの6年間を振り返り、印象深かったテーマとして、▽入院医......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
介護報酬改定でQ＆A第2弾、訪問リハの診療未実施減算など 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは23日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を発出した。訪問リハビリテーションの診療未実施減算では、訪問リハビリの事業所とは別の医療機関の医師が計画的な......
定期接種期間内の未接種、特別の事情に供給不足を追加 厚労省通知
厚生労働省は22日付で、健康局長通知「『予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令』の公布について」（健発0322第10号）を都道府県に出した。同省令が4月1日から施行されるため、改......
【中医協】東日本大震災の被災地特例、9月末まで延長 宮城の2施設
24日の中医協総会では、3月末に期限を迎える東日本大震災に伴う被災地特例措置を現在も利用している宮城県内の保険医療機関2施設（医科）について、期限を半年間延長し9月30日までとする厚生労働省案を了承......
コロナワクチンQ＆Aを更新、接種間隔など 厚労省
厚生労働省はこのほど、新型コロナワクチンに関する「Q＆A」のウェブページを更新した。ファイザーのワクチンの1回目と2回目の接種間隔について、標準としては、1回目から3週間後（3週間後の同じ曜日）に2......
基金医療分の配分方針を事務連絡、事業区分Ⅵの留意点も 厚労省
厚生労働省医政局の地域医療計画課と医事課は23日付で、「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の配分方針及び調査票等の作成について」を都道府県などに事務連絡した。事業区分Ⅵ（勤務医の労働時間短......
基金医療分の配分方針を事務連絡、事業区分Ⅳの留意点も 厚労省
厚生労働省医政局の地域医療計画課と医事課は23日付で、「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の配分方針及び調査票等の作成について」を都道府県などに事務連絡した。事業区分Ⅳ（勤務医の労働時間短......
「陽性者全員に変異株PCR実施を」 自民・医療系議員団が提言
自民党の「医療系議員団新型コロナ対策本部」の冨岡勉本部長らは23日、新型コロナウイルスの変異株対策に関する提言を、西村康稔経済再生担当相に申し入れた。提言では、変異株を抑え込むため、通常PCR検査の......
OL資格確認、低調の一因に「ベンダーの過大な見積もり」 厚労省
自民党のデジタル社会推進本部「マイナンバー小委員会」（小倉將信小委員長）は23日、厚生労働省からオンライン（OL）資格確認の普及状況を聴取した。厚労省は医療機関・薬局で、OL資格確認等システムに使用......
OL資格確認、低調の一因は「ベンダーの過大な見積もり」 厚労省
自民党のデジタル社会推進本部「マイナンバー小委員会」（小倉將信小委員長）は23日、厚生労働省からオンライン（OL）資格確認の普及状況を聴取した。厚労省は医療機関・薬局で、OL資格確認等システムに使用......
VRSを活用した転入者への対応で事務連絡 内閣官房
内閣官房IT総合戦略室などは22日、「ワクチン接種記録システム（VRS）を活用した転入者への対応について」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチン接種状況の把握に用いるVRSの活用に......
経過措置再延長評価も、働き方改革の基金活用見直しを 日病協・太田氏
日本病院団体協議会・診療報酬実務者会議の太田圭洋委員長（名古屋記念財団理事長）は、2022年度診療報酬改定に向けた課題などについて本紙の取材に応じた。中医協総会で決まった急性期一般入院料等の重症度、......
人口少ない離島など、ワクチン余れば接種順位問わず 河野行革相
河野太郎行政改革担当相は23日の閣議後会見で、一部メディアが自身のインタビューを元に、人口の少ない自治体では4月下旬にも新型コロナウイルスワクチンの一般向け接種を開始すると報じたことについて、コメン......
国立循環器病研究センターの新理事長に大津氏 厚労省
厚生労働省は23日、厚生労働省が関係する独立行政法人6法人の理事長人事が閣議で了承され、4月1日付で任命すると発表した。新任は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターの大津欣也氏、国立研究開発法人......
病床確保計画、4月中完成の場合は活用して対応を 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は23日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症への備えとして5月中をめどに都道府県に見直しを求めている「病床・宿泊療養施設確保計画」を巡り、「感染は待ってはくれない。場合によって......
OL資格確認CRの申し込み、病院5割超・医科診療所3割超に 14日時点
厚生労働省は22日までに、オンライン（OL）資格確認等システムに使う顔認証付きカードリーダー（CR）の申し込み状況（14日時点）を公表した。全体の申し込み施設数は9万4861施設となり、前週から約1......
コロナ回復後患者の転院支援で実践例を事務連絡 厚労省
厚生労働省は19日付で、新型コロナウイルス感染症から回復した後も、引き続き入院管理が必要な患者の転院支援に関し、参考になる自治体の実践例として、埼玉県、神奈川県、大阪府の取り組みをまとめ都道府県など......
21年度介護報酬改定でQ＆A 厚労省
厚生労働省老健局老人保健課などは19日付で、2021年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を発出した。介護職員等特定処遇改善加算については、事業所内でより柔軟に配分できるようにする観点から、「経験・......
サブスペ、新規申請21領域の扱いは結論出ず 専門医機構・理事会
日本専門医機構の寺本民生理事長は22日の会見で、新専門医制度でのサブスペシャルティ領域について、すでに同機構が認定している24領域に加え、新たに申請された21領域の扱いについて理事会で結論が出なかっ......
電子カルテ普及で、紙の保存や標準化巡り質疑 衆院内閣委
デジタル庁関連法案を審議している衆院内閣委員会で19日、電子カルテの普及に関連して、紙カルテとの共存や標準化を巡って質疑が交わされた。 立憲民主党の吉田統彦氏（医師）が、東日本大震災時には電子カルテ......
事故調20年報、発生報告324件で前年比49件減 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は22日付で、医療事故調査制度の事業報告「2020年報」を公表した。20年（1～12月）の医療事故発生報告件数は324件（前年＝373件）で前年に比べ49件減少した。 病床規模別......