科学的介護「LIFE」、国と自治体が「使い方」支援へ 厚労省
厚生労働省は、科学的介護情報システム「LIFE」の運用を2021年度から始めるのに合わせ、介護事業所がLIFEを適切に使えるよう支援する事業に乗り出す。厚労省が今後取りまとめるガイドラインを活用し、......
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OL資格確認、「重要なのは安定性、慎重な検証作業を」 山下課長
厚生労働省保険局の山下護医療介護連携政策課長は、今月4日からオンライン（OL）資格確認等システムのプレ運用が開始されたことを受け、本紙の取材に応じた。将来的には多くの国民が日常的に関わるシステムにな......
デジタル関連5法案が衆院で審議入り 平井担当相「2000個問題解消する」
「デジタル庁設置法案」や、個人情報保護制度の見直しを含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」などデジタル関連5法案が9日、衆院本会議で審議入りした。平井卓也デジタル改革担当......
コロナ医療体制、「最悪の事態」想定し年度内にも見直し 厚労省
厚生労働省は今年度内にも、都道府県が策定する病床確保計画や、自宅・施設療養の在り方、保健所のオペレーションなどを含んだ新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の見直し方針を示す。新型コロナが年末......
2月の医療事故報告、9件増の28件に 安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2月の現況を公表した。医療事故報告は前月から9件増の28件となり、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった。累計件数は1978件となった。 ......
「接種後もマスク着用を」 加藤氏、CDC手引巡り
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、米疾病対策センター（CDC）発表の手引が新型コロナウイルスワクチン接種を終えた人についてマスク着用なしで交流可能とした点に関し「日本では、接種した人もマスク着用を......
インスリン用注射器での7回接種、「決して否定するわけではない」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は9日の閣議後会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の1バイアル当たりの接種可能回数に言及した。宇治徳洲会病院がインスリン用注射器で7回接種できると発表したこ......
コロナ、公的医療保険に未加入でも行政検査は公費負担 厚労省・Q＆A
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日付で、同感染症の行政検査に関するQ＆Aを一部改訂し、「その4」として都道府県などに事務連絡した。公的医療保険に加入していない人に対し、医療機関で......
予防接種実施計画の自治体ごとの作成状況を周知 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は8日付で、「新型コロナウイルスワクチンに係る予防接種実施計画の作成等の状況について」を都道府県に事務連絡した。4月12日から開始する見通しである高齢者向けの新型コロ......
コロナ薬候補のイベルメクチン、研究加速へ「対応を検討」 菅首相
菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補になっている駆虫剤イベルメクチン（製品名「ストロメクトール」）について、日本医療研究開発機構（AMED）の事業などを通じて研究......
ワクチン接種機関確保へ「接種委託費単価引き上げを」 立憲PTが河野担当相に申し入れ
立憲民主党の「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する課題検討プロジェクトチーム（PT）」の中島克仁座長らは8日、ワクチン接種に関する提言を河野太郎行政改革担当相に申し入れた。提言では、1回当た......
新型コロナ対応、DMATの初期介入で死亡率低下 日本災害医学会
日本災害医学会（代表理事＝大友康裕・東京医科歯科大大学院教授）は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症への対応状況などを説明した。大友代表理事は、クラスターが発生した医療機関などでDMAT事......
死因究明の報告書案を了承、5月にも推進計画を閣議決定 厚労省検討会
厚生労働省の「死因究明等推進計画検討会」は8日、同推進計画を作成するための基となる報告書案を座長一任で了承した。3月中に決定版を公表する。各地方公共団体の取り組みの指針となるマニュアルを厚労省が20......
ワクチン接種記録システムで自治体へ協力要請 内閣官房
内閣官房IT総合戦略室などは5日付で、「ワクチン接種記録システム（VRS：Vaccination Record System）への御協力のお願い」と題する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナウ...
電子処方箋導入時の改修負担支援を検討 厚労省医薬局・上田専門官
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の上田悠介薬事専門官は7日、日本医師会医療情報システム協議会で、2022年夏に導入予定の電子処方箋管理サービスの概要について説明した。上田氏はこの中で、電子処方箋の導......
OL資格確認等システム、NW構築で「診療の質向上」 厚労省・山下課長
厚生労働省保険局の山下護医療介護連携政策課長は7日、日本医師会医療情報システム協議会でオンライン（OL）資格確認等システムをテーマに講演した。同システムによって、審査支払機関と保険医療機関や保険者が......
開業支援・連携へ「地域医療人材育成事業」を推進 都病協、都医と共同で
東京都病院協会の猪口正孝会長は7日、インターネット配信で開催された東京都病院学会で、若手医師の開業を支援し、地域医療を支える病院にとっても連携可能な診療所を増やす「地域医療人材育成支援事業」を推進し......
国民医療堅持へコロナ患者に積極対応 地域医療を守る病院協が声明
地域医療を守る病院協議会（議長＝武久洋三・日本慢性期医療協会長）は2日付で、コロナ禍でも国民医療を守るとの決意を示した声明を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症患者への対応を積極的に担当するなど5......
OL資格確認「日本中の医療機関をつなぐ基盤に」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は6日、日医会館で開かれた「医療情報システム協議会」で、今月下旬からの本格稼働が見込まれているオンライン資格確認について「日本中の医療機関をつなぐ安全なネットワーク基盤が......
病床逼迫踏まえ2週間延長、「再拡大に備える体制づくりを」 菅首相
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は5日、当初7日に設定していた首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の期限を今月21日まで延長することを決めた。菅義偉首相は同日夜の会見で、一部地域で依然として病......
病床逼迫踏まえ2週間延長、「再拡大に備える体制作りを」 菅首相
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は5日、当初7日に設定していた首都圏の1都3県に対する緊急事態宣言の期限を今月21日まで延長することを決めた。菅義偉首相は同日夜の会見で、一部地域で依然として病......