医療計画の新興感染症対応、結核病床の新機能確保を検討へ 国病機構
国立病院機構は、医療法等改正で医療計画の6番目の事業として「新興感染症への対応」が盛り込まれることを見据え、対応を協議していく方針だ。具体的には、新型コロナウイルス感染症に対応している結核病床を持つ......
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国立病院機構は、医療法等改正で医療計画の6番目の事業として「新興感染症への対応」が盛り込まれることを見据え、対応を協議していく方針だ。具体的には、新型コロナウイルス感染症に対応している結核病床を持つ......
国立病院機構は、医療法等改正で医療計画の6番目の事業として「新興感染症への対応」が盛り込まれることを見据え、対応を協議していく方針だ。具体的には、新型コロナウイルス感染症に対応している結核病床を持つ......
菅義偉首相は28日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関への支援について、現在の政府の支援策を活用しても減収となる場合は「さらに対策を検討する」と述べた。柳ヶ瀬裕文氏......
厚生労働省はこのほど、都道府県単位で看護職などを登録する人材バンク「IHEAT(アイヒート)」を創設した。新型コロナウイルス感染拡大時、保健所で看護職など専門職が不足した場合の確保を図る。IHEAT......
厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)は26日、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、医療用物資の在庫状況に関する調査について、協力依頼を都道府県に事務連絡した。 調査期間は1月16~31日で、......
河野太郎行政改革担当相は27日、新型コロナウイルスワクチンについて、65歳以上の高齢者への接種は早くても4月1日以降になると全国知事会などに伝達したことを明らかにした。政府は3月下旬の開始を想定して......
厚生労働省と川崎市は27日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を円滑に進めるため、川崎市立看護短大の体育館で集団接種の訓練を実施した。65歳以上の高齢者への接種開始に向け、国と自治体が共同で訓練......
四病院団体協議会の総合部会は27日、今年3月に運用が開始されるオンライン資格確認の導入などをテーマに議論した。システム改修に関する厚生労働省の補助額について、ベンダーが実際に提示する金額と大きな開き......
日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、2月7日までの期限で発令されている新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言について質問に答え、「(7日での解除は)現実的ではない」との見解を示した。宣言解除の......
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」(座長=藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長)は27日、地域がん診療連携拠点病院(高度型)として、新規推薦5施設のうち4施設を指定する......
日本医師会は27日の会見で、会員を対象とした喫煙意識調査の結果を発表した。男性が7.1%(前回調査比3.8ポイント減)、女性が2.1%(0.3ポイント減)でいずれも過去最低となった。現在喫煙者の割合......
27日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)では、22日の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」が中医協に事前に説明がなかったことを、支払い側の幸......
大阪府保険医協会は26日、府内の公立・民間病院を対象にした新型コロナウイルスの患者受け入れに関するアンケート結果を公表した。府が昨年12月に出した受け入れ要請の対象40病院のうち、要請に応じて病床を......
中医協総会は27日、医療機器の保険適用について、C1(新機能)として2製品、C2(新機能・新技術)として2製品を了承した。3月に収載する予定。臨床検査1製品の保険適用も了承し、2月に収載する。 C2......
日本医療政策機構が事務局を務めるAMRアライアンス・ジャパンは26日、通常国会で審議予定の感染症法改正案について、「薬剤耐性菌(AMR)感染症」を一つの感染症として規定することを求める提言を公表した......
日本感染症学会ワクチン委員会の西順一郎委員長(鹿児島大病院感染制御部長)は昨年末に同委員会が公表した「COVID-19ワクチンに関する提言」について、本紙の取材に応じた。新型コロナワクチン接種に当た......
社会保険診療報酬支払基金は26日の記者会見で、支払基金改革の進捗状況を報告した。「統一的なコンピューターチェック(CC)ルールの設定」に関しては、2020年12月末時点で優先的に分析する348項目の......
自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部(下村博文本部長)と社会保障制度調査会(鴨下一郎会長)の下に設置された「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT)」(鴨下座長)が26日......
厚生労働省の濵谷浩樹保険局長は、26日に公表した2020年度全国厚生労働関係部局長会議の動画資料でデータヘルス改革について説明し、今年3月に運用を開始するオンライン(OL)資格確認のスムーズな導入に......
厚生労働省社会・援護局は26日の全国厚生労働関係部局長会議で、生活保護の医療扶助にオンライン資格確認を導入するため、通常国会で生活保護法改正案の提出を検討していると説明した。今後、2023年度中の導......
厚生労働省医政局は、来年度から地域医療介護総合確保基金の新事業に位置付ける「病床機能再編支援事業」について、支援の内容と支援条件を今年度と同様にする方針だ。総合確保基金の事業区分1に当たる「地域医療......