コロナ感染の透析患者、累計894人で前週比109人増 学会合同委・21日時点
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による新型コロナウイルス感染対策合同委員会は22日、同ウイルスに感染した透析患者数の登録数を更新した。21日午後4時時点で感染者の累計は894人で、前週より......
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コロナワクチン先行接種「2月下旬開始に向け準備」 河野行革相
新型コロナウイルスのワクチンの円滑な接種に向けた調整などを担当する河野太郎行政改革担当相は22日の閣議後会見で、ワクチンの供給スケジュールについて、薬事承認が前提だと述べた上で「できる限り2月下旬か......
重点医療機関体制整備事業、3391億9604万円を交付 厚労省・12月31日時点
厚生労働省は21日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況をホームページに公表した。2020年12月31日時点の主な事業の医療機関などへの交付実績を都道府県別にまとめた。......
コロナ患者受け入れ「より幅広い病院に」 諮問会議で菅首相
菅義偉首相は21日に開いた政府の経済財政諮問会議で、「わが国は人口当たりの病床数が他の国に比べて多い中で、より幅広い病院に新型コロナ患者を受け入れていただく必要がある」との考えを示した。その上で、コ......
自民コロナワクチンPT、26日に初会合 座長に鴨下氏、事務局長に古川氏
自民党は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部（下村博文政調会長）と社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の下に設置した「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（PT）の初会合を開......
コロナ対応で43床を転換、看護師ら約70人も短期配置換え 相澤病院
日本病院会の相澤孝夫会長は、自らがCEOを務める相澤病院（長野県松本市、460床）について、急速に拡大する新型コロナウイルス感染症に対応するため、通常医療を一部縮小することを明らかにした。一般病棟の......
個情法制一本化へ、複数の改正法案を了承 自民・合同会議
自民党の内閣第一部会・第二部会・総務部会・デジタル社会推進本部合同会議は21日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」として個人情報の保護に関する法律など複数の法案を一括で審......
感染した透析患者の全例入院困難に、軽症・中等症の増床を 学会合同委
日本透析医会、日本透析医学会、日本腎臓学会による「新型コロナウイルス感染対策合同委員会」の菊地勘委員長は、新型コロナに感染した透析患者が急増し、東京都などでは透析患者の全例入院の原則が保てなくなって......
後期高齢者の負担見直し、健保法等改正案を了承 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は21日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の法案審査を実施し、了承した。法案では、昨年、政府の全世代型社会保障検......
勧告に従わない病院名の公表措置「効果なし、即座に撤回を」 民医連
全日本民主医療機関連合会は21日、「新型コロナウイルス感染症患者病床確保の勧告に応じない医療機関名の公表の撤回を求める」と題した緊急声明を出した。病院名の公表措置について「コロナ病床の拡大には何らの......
公務員医師の兼業、許可基準を示すことが有用 日医総研リサーチエッセイ
日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「公務員医師の兼業」を公表した。公務員医師の兼業について、法的な規定と運用、根拠法令と事例をまとめた。公務員の兼業は画一的に禁じられているわけではないとし、兼業許......
感染症法改正案の協力要請や勧告「事後検証できる制度に」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は20日の会見で、新型コロナウイルス感染症対策に関して正当な理由なく勧告に従わない場合、医療機関名を公表できる規定が盛り込まれた感染症法等改正案について、協力要請や勧告の妥当......
コロナ受け入れ病床「確保対策会議」が初会合 日医と病院団体
日本医師会と病院団体による「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」は20日、テレビ会議形式で初会合を開いた。日医の中川俊男会長は終了後に記者団の取材に応じ、「公立、公的、民間を問わず協力......
新型コロナワクチン、最終接種から4週間の安全性を調査へ 厚労省研究班
新型コロナウイルス感染症のワクチンの先行接種者を対象に、副反応疑いや、重篤な有害事象の悉皆調査をする前向き観察研究「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査」が2月中にも始まる見通しだ。厚生労働......
ファイザーの新型コロナワクチン、年内に1億4400万回分で正式契約 厚労省
厚生労働省は20日、米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、日本で薬事承認されることを前提に、年内に約1億4400万回分の供給を受ける契約を締結した。人数では7200万人分になる。田村憲久......
コロナワクチン接種、「対象者ごとのスケジュールを示す」 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種時期の見通しについて、2月下旬までに医療従事者への接種開始を目指す考えを示した上で、「今後、接種順位を踏まえた対象者ごとのスケジ......
重点医療機関整備事業、病床確保の要件で追加 厚労省・Q＆A
厚生労働省は19日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第13版）を都道府県に事務連絡した。「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」について、重点医療機関の施設要件で......
予算案で質疑、毎年改定による創薬力低下に懸念も 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は20日、2021年度予算案の厚労関係部分について、厚生労働省から説明を受けた。質疑では複数の議員から、薬価の毎年改定によって「日本の創薬力を下げる結果になって......
訪問介護の移動・待機中は労働時間、順守徹底を 厚労省
厚生労働省は15日、訪問介護の移動時間や待機時間を労働時間として取り扱うよう周知しているにもかかわらず一律に労働時間として扱っていない事業者が存在していることから、訪問介護労働者の法定労働時間の順守......
コロナワクチン、消耗品の安定確保へ事務連絡 日衛連に厚労省
厚生労働省医政局経済課などは19日、「新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について」を日本衛生材料工業連合会に事務連絡した。同ワクチン接種に伴い、消耗品の需要が高まることを予想......
感染拡大防止支援事業、備品1台の価格上限なし 厚労省・Q＆A
厚生労働省は18日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆Aの第12版を都道府県に事務連絡した。「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の関係で、補助の対象となる機器・備......