厚労省、改正医療法など4法案を提出予定 18日開会の通常国会に
厚生労働省は、18日から開会する第204回通常国会に「医療法等の一部を改正する法律案」を含む4法案を提出予定だ。会期は6月16日までの150日間。医療法等改正案では、医師の労働時間短縮と健康確保のた......
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医師の働き方改革、「コロナ禍だからこそ推進を」 自民・医療委で日医
自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）の医療委員会（橋本岳委員長）は15日の役員会で、日本医師会の今村聡副会長と全国知事会の平井伸治鳥取県知事から、医師の働き方改革に関してリモートでヒアリングし......
一側性高度感音難聴への人工内耳挿入術を了承 先進医療技術審査部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会は15日、国際医療福祉大三田病院が申請した「一側性高度感音難聴に対する人工内耳挿入術」を「適」とする評価を了承した。同技術は昨年1月の同部会で「条件付き適」とされたが......
個人情報保護法改正へ、医療情報連携促進も 自民・デジタル本部
自民党のデジタル社会推進本部（本部長＝下村博文政調会長）は15日、18日からの通常国会に提出するデジタル改革関連法案の概要を示した。デジタル庁設置に向けた関連法案のほか、デジタル情報利活用の基盤整備......
「プール検査」、行政検査としての実施を了承 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は15日、5人程度の検体をまとめてPCR検査する「検体プール検査法」を、一定の条件の下で行政検査として認めることを了承した。検査前確率が比較的低いグループへの一斉......
「新型・再興型コロナ」、指定感染症経過後は新型インフルの類型に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限（感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......
「新型・再興型コロナ」、指定感染症経過後は新型インフルの類型に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会が15日におおむね了承した、感染症法・検疫法の見直し案には、新型コロナウイルス感染症について、政令指定期限（感染症法は2022年1月31日、検疫法は22年2月13......
コロナ対策、勧告に従わない医療機関の公表も可能に 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症対策における感染症法・検疫法の見直し案をおおむね了承した。感染症の発生予防と蔓延防止に必要な措置について「医師その他の医療関係者......
肝炎対策基本指針、秋ごろ取りまとめへ 厚労省・推進協議会
厚生労働省肝炎対策推進協議会は15日、肝炎対策基本法に基づく「肝炎対策基本指針」の検討スケジュールを確認した。新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しながら、9～10月ごろの取りまとめを目指し議論を継......
コロナ治療後の転院先医療機関、「財政面も含め支援を強化」 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は15日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の治療を終えて回復した高齢患者の転院先となる医療機関に対し、財政面も含めて支援を強化する考えを示した。「（新型コロナから）回復した後......
新型コロナの病床確保へ対策組織を設置 日医と病院団体、菅首相との会談で
菅義偉首相は14日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、首相官邸で日本医師会をはじめとする医療関係団体の代表者と会談した。日医の中川俊男会長は緊急事態宣言の発令に感謝を述べた上で、今後の状況を見て......
コロナワクチン接種、「体制整備に協力を」 知事会に田村厚労相
厚生労働省は14日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。田村憲久厚生労働相は冒頭の挨拶で、昨年末に公表した「医療提供体制パッケージ」の活用による病床......
緊急事態「準じる地域」もコロナ病床補助金引き上げ対象に 政府
厚生労働省は、2020年度予備費による「新型コロナウイルス感染症患者等入院受け入れ医療機関緊急支援事業」の交付要綱を改正し、緊急事態宣言が発令されていなくても、それに準じる地域については、重症者病床......
連携B水準、「有床診・慢性期病院の派遣医師にも適用」 厚労省
厚生労働省は15日、自民党・社会保障制度調査会医療委員会の役員に対し、医師の働き方改革に関連する具体的な運用などを説明する予定だ。医師の兼業・副業で、自院の時間外・休日労働は年960時間以内だが、他......
OL資格確認等システム「デジタル化の基盤」 濵谷保険局長、普及に意欲
厚生労働省の濵谷浩樹保険局長は新年に当たって本紙の取材に応じ、今年3月に運用を開始するオンライン資格確認等システムの普及促進に向けた取り組みを進める姿勢を示した。同システムについては、マイナンバーカ......
特措法31条、「医療機関としての対応要請も想定」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会で、都道府県知事が「医療関係者」に対して新型コロナウイルス感染症患者への医療の実施を要請・指示できることを規定した新型インフルエンザ等対策特別措置法の第......
療養病床でのコロナ入院、報酬上の臨時的取り扱いを連絡 厚労省
厚生労働省保険局医療課は13日、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（その33）を地方厚生局などに事務連絡した。都道府県から受け入れ病床として割り当てられた療養病床に......
介護の慰労金、漏れなく速やかに申請を 事業者に厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは12日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の申請漏れがないよう求める事務連絡を介護関係の業界団体向けに出した。一定の勤務実績がある職員へ最大2......
新型コロナの病床確保、療養病床も補助対象に 厚労省
厚生労働省の医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課は13日付けで、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を改正する事務連絡を都道......
データヘルス改革、費用負担や機微情報の扱いに問題意識 医療保険部会
厚生労働省は13日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）に、データヘルス改革の進捗状況を報告した。委員からは、オンライン資格確認等システムの導入準備や、マイナンバー......
21年度介護報酬改定の改正案を了承、報酬単位は次回 給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、田村憲久厚生労働相から諮問された2021年度介護報酬改定の運営基準などの改正案を了承した。同日中に社会保障審議会に報告......