個情法制を一本化、医療情報の連携を推進 内閣官房、自民特命委で
自民党のデータヘルス推進特命委員会の「国民視点のデータヘルス法制ワーキングループ」（WG、塩崎恭久委員長・主査）は16日、医療分野を含めた個人情報保護制度の見直しの方向性について、内閣官房IT総合戦......
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自民PT、医師の働き方改革で提言まとめ 24年からの規制適用に懸念も
自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は16日、医師の働き方改革推進についての提言案を大筋で了......
21年度薬価改定財源、入院基本料や技術料に補填を 四病協
四病院団体協議会の総合部会は16日、政府で調整が進んでいる2021年度薬価改定について、薬価の引き下げ財源は入院基本料や技術料に補填すべきだとの見解で一致した。会合後に会見した日本精神科病院協会の山......
2割負担の対象、200万円以上・370万人は「十分ではない」 健保連
健保連は15日付で、全世代型社会保障検討会議の最終報告が閣議決定されたことを受け、宮永俊一会長のコメントを公表した。2割負担の対象範囲が所得基準200万円以上となり、対象者数が370万人にとどまった......
6歳未満の外来など、コロナに伴う特例評価で事務連絡 厚労省
厚生労働省保険局医療課は15日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その31）」を地方厚生局などに事務連絡した。小児（6歳未満の乳幼児）の外来診療で「特に必要な感......
受診抑制危惧も「議論重ね、配慮なされた結果」 2割負担拡大で日歯
日本歯科医師会は15日、政府が後期高齢者の自己負担割合引き上げなどを盛り込んだ「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定したことを受け、見解を発表した。課税所得が28万円以上で年収200万円以上の後期......
乖離率「4～6％」で線引きへ、削減額「4000億円台前半」に 21年度薬価改定
政府は2021年度薬価改定について、対象品目の乖離率の下限を、平均乖離率（8.0％）を下回る「4～6％」のいずれかで線引きする方向で調整している。医療費ベースの削減額は4000億円台前半になる見通し......
第3次補正予算案を決定、厚労省は4.7兆円 政府・臨時閣議
政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中における医療機関の支援を盛り込んだ、2020年度第3次補正予算案を決定した。厚生労働省分は4兆7330億円（うち一般会計3兆8010億円......
【中医協】14日の持ち回り審議、支払い側は条件付きで了承 採決結果を公表
厚生労働省は15日、持ち回りで開催された14日の中医協総会の採決結果をホームページで公表した。総会では、新型コロナウイルスに関する特例的な対応として、「外来における小児診療等に係る評価」と「新型コロ......
21年度予算案、編成作業が山場 予防・健康づくりは約1480億円
2021年度予算案の編成作業が山場を迎えている。厚生労働省関係では、薬価改定や介護報酬改定への対応で最終的な綱引きが行われているほか、地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者の働き方改革の、“三位一体......
医師の働き方推進に向け、「現場に配慮を」 自民PTが提言へ
自民党の社会保障制度調査会医療委員会の「医師の働き方及びタスクシェア・タスクシフトのあり方に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は、医師の働き方改革の推進に向けた提言の取りまとめに向け......
新型コロナの医療提供体制などで意見交換 田村勉強会
田村憲久厚生労働相と医療関係団体トップらで構成する「社会保障勉強会」は15日、新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制などをテーマに都内で会合を開いた。参加者によると、田村厚労相は会合で、コロナ......
大阪府医など、新型コロナ対策6項目を要望 茂松会長「府とタッグ組んで」
大阪府医師会の茂松茂人会長は15日に会見を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けた6項目の要望を公表した。要望は13日に府内の大学病院や公立病院、病院団体と「地域医療確保・新型コロナウイルス......
感染管理認定看護師養成事業、来年3月から申し込み開始 日看協
日本看護協会は15日、感染管理認定看護師養成推進事業を開始すると発表した。200床未満の医療機関や介護施設での同認定看護師の配置を促進するため、認定看護師教育機関（感染管理分野）の受講費用の補助とし......
持参薬の処方内容継続での指示漏れ等で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、持参薬の処方内容を継続する際の処方・指示漏れを医療安全情報として注意喚起した。2017年1月1日～20年10月31日までに9件の事例報告があった。 具体的な事例として、......
重点医療機関への医療従事者派遣、補助基準上限を「倍増」 厚労省
厚生労働省は14日付で、各都道府県に対して「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」を事務連絡した。医療機関などは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交......
医師の働き方改革「中間取りまとめ」了承 改革内容の周知でWG設置へ
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は14日、これまでの議論を整理した中間取りまとめ案を大筋で了承した。来年の通常国会に医療法改正案を提出する。今回の取りまとめに記載した追加的健康確......
【中医協】6歳未満の外来、医科100点など特例的評価 回復患者の転院支援も
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日、持ち回りの会合を開き、新型コロナウイルス感染症の特例的な対応として、小児のうち6歳未満の乳幼児の外来診療等に対する評価を初再診に関係なく、......
21年度介護報酬改定、「プラス0.70％」を軸に調整 週内にも決定へ
政府は2021年度介護報酬改定について、新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分0.05％増も含めて改定率を0.70％増とする案を軸に調整している。実現すれば、18年度改定の0.54％増を上回......
20年度第3次補正、新型コロナ緊急支援交付金に1.3兆円 小児科支援も
新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算案の概要が分かった。医療提供体制の確保と医療機関等への支援として約1兆6500億円を計上する見込み。このうち大部分である約1兆300......
全世代型社会保障、高齢者2割負担の導入などで最終報告 政府
政府の全世代型社会保障検討会議は14日、医療制度改革などを盛り込んだ最終報告を取りまとめた。後期高齢者の医療費自己負担割合の在り方については、「課税所得が28万円以上」および「年収200万円以上（単......