高齢医療負担増先送り要請 公明「コロナで状況変化」
公明党の竹内譲政調会長は2日、加藤勝信官房長官を官邸に訪ね、政府が検討する75歳以上の医療費窓口負担引き上げを巡り、結論の先送りを求める菅義偉首相宛ての申し入れ書を手渡した。新型コロナウイルスの感染......
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【中医協】後発品の数量シェアは「78.3％」、政府目標に届かず 厚労省が報告
厚生労働省は2日の中医協・薬価専門部会に示した薬価調査結果（速報値）で、9月の後発医薬品の数量シェアは「約78.3％」だと報告した。政府は3年前の「骨太の方針2017」で、今年9月までに後発品の使用......
改正予防接種法が成立 コロナワクチン接種費用は「国が全額負担」
「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」は2日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。新型コロナウイルスワクチンを予防接種法の「臨時接種」に位置付ける。接種費用は国の全額負担とし、健康被害......
重症者対策の重要性で一致 首相と日医会長マスク会食
菅義偉首相は1日、日本医師会（日医）の中川俊男会長らと官邸で会い、会話中はマスクをする「マスク会食」で昼食を取りながら、新型コロナウイルスの感染拡大に関して意見交換した。会談後、中川氏は「特にこれか......
薬価調査、平均乖離率は「約8.0％」 厚労省、2日の中医協に報告
最初の中間年改定となる2021年度薬価改定に向け、厚生労働省が今年9月の取引分を対象に実施した薬価調査の結果（速報値）、平均乖離率は約8.0％となった。厚労省は2日の中医協・薬価専門部会に調査結果を......
重症病床の増床要請、コロナ急拡大で受け入れ体制を再構築 東京都
新型コロナウイルスの感染患者急増で医療体制が逼迫する中、東京都では重症、中等症等の患者受け入れのための医療体制の再構築を急ピッチで進めている。都は先月30日時点で重症患者が70人に達したため、都内の......
介護医療院、Ⅰ型は介護療養病床からの移行が85％で最多 日慢協
日本慢性期医療協会（日慢協）は1日に定例会見を開き、会内組織の日本介護医療院協会が実施した介護医療院に関する2020年度調査結果を公表した。会員以外を含む介護医療院143施設（9688床）から回答が......
診療・検査医療機関での国保資格証明書の取り扱いで通知 厚労省
厚生労働省保険局国民健康保険課と医療課は11月30日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて」の通知（保国発1130第1号、保医発1......
2割負担は「一定所得以上」、基準は絞らず 自民・人生100年本部
自民党の人生100年時代戦略本部（本部長＝下村博文政調会長）は1日、医療制度改革などに関する意見の取りまとめ案を示した。後期高齢者に対する窓口2割負担の導入については、「一定所得以上の方に限って、そ......
確定件数は前年比7.8％減も、確定金額は0.1％増に 支払基金、9月診療分
社会保険診療報酬支払基金は1日、9月診療分の確定件数が総計で8437万件となり、前年同月比で7.8％減少したと発表した。内訳は、医療保険分が6842万件（前年同月比7.2％減）、各法分が1594万件......
コロナ包括支援金、交付2.3兆円も入金6000億円程度に 田村厚労相
田村憲久厚生労働相は1日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の医療機関への入金が遅れていることへの対応を聞かれ、都道府県に対して2兆3000億円を交付済みである一方、医療機関へ......
オンライン資格確認等システムの導入、追加的財政補助で通知 厚労省
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は11月30日付で、医療提供体制設備整備交付金の実施に関する改正通知（保連発1130第1号）を社会保険診療報酬支払基金に発出した。同交付金の実施要領を改正し、オンラ......
病床再編支援、削減1床114万～228万円を支給 重点区域は更に1.5倍
厚生労働省は今年度予算に84億円を計上した病床のダウンサイジングを支援する「病床機能再編支援事業」で、削減病床1床当たり最低114万円を支給する。病床稼働率が90％以上の病院では1床当たり228万円......
介護の慰労金、10月末で全体の4割強・170万人に支給 厚労省
介護職員を対象とした最大20万円の慰労金支給について、対象者約400万人のうち10月末時点で支給実績があったのは全体の4割強に当たる約170万人であることが厚生労働省の調査で判明した。9月末時点の支......
コロナによる医療法人の認定特例は「△」 自民・税調が○×審議
自民党の税制調査会（甘利明税調会長）は30日、2021年度税制改正大綱の取りまとめに向け、厚生労働部会など各部会からの要望項目への対応の可否を査定する、いわゆる「○×審議」を行った。同日の査定案によ......
産科医療補償制度の見直しへ、報告書案を了承 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」は30日、同制度の補償対象基準を変更し、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止して一般審査に統合することなどを盛り込んだ報告書案をお......
18年度の国民医療費、0.8％増の43兆3949億円 改定で伸びは小幅に
厚生労働省は30日、2018年度の国民医療費は43兆3949億円だったと発表した。前年度と比べて3239億円（0.8％）増加した。18年度診療報酬改定の影響で例年に比べて伸びは小さくなった。人口1人......
紹介状なし受診、診療報酬控除は「認められない」 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の定例会見で、紹介状がない患者の大病院外来の初診・再診時の定額負担制度の拡充について「診療報酬の控除による公的医療保険の負担軽減の仕組みは認められない」との見解を示し......
減収大きい小児科、「臨時の診療報酬引き上げ検討を」 自民政調・提言
自民党政務調査会は30日、新たな経済対策に向けた提言を取りまとめ、菅義偉首相に申し入れた。提言では、最重点事項に新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を明記。具体的には、病床や宿泊療養施設を確保する緊......
コロナ下の電話等再診、半数以上の診療所が対応 日医総研リサーチエッセイ
日医総研は25日付で、リサーチエッセイ「電話や情報通信機器を用いた診療についてのアンケート調査結果」を公表した。電話等再診（従来の電話等再診。情報通信機器を利用した診療は含まない）を実施していた診療......
看多機の自立支援への取り組み、加算で評価を 日看協・介護報酬改定で
日本看護協会は25日、2021年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長に提出した。要望書では、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）で自立支援や重度化防止の効果が認められる......