23年度以降の医学部定員で議論開始、「段階的変更」了承 医師需給分科会
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は18日、2023年度以降の医師需給と地域枠設置の考え方について議論を開始した。厚労省はこれまでの議論を踏まえ、地域の実情に応じて地域枠......
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は18日、2023年度以降の医師需給と地域枠設置の考え方について議論を開始した。厚労省はこれまでの議論を踏まえ、地域の実情に応じて地域枠......
自民党の「新型コロナウイルス対応にあたる重点医療機関等の経営支援勉強会」(発起人=岸田文雄前政調会長)は18日に初会合を開き、全国厚生農業協同組合連合会(JA全厚連)や日本病院会などから新型コロナ感......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指している新型コロナウイルスワクチンに関連し、同ワクチンの流通体制確保に向け、高度な温度管理に対応した冷凍保管設備......
自民党・新型コロナウイルス感染症対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」(武見敬三委員長)は18日、民間シンクタンクの調査会が作成した政府の新型コロナ対応に関する検証報告書についてヒアリングした。終......
田村憲久厚生労働相は18日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策のため、重症化リスクの高い人が多い高齢者施設などに感染対策の専門家を派遣し、感染防止策などの情報提供や指導を行う......
全国自治体病院開設者協議会など自治体病院関係10団体は18日、地域医療構想で再検証の対象としている約440の公立・公的医療機関等の見直し期限を巡り、拙速な期限設定を行うことなく地域の事情に合った柔軟......
厚生労働省保険局医療課は17日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その43)を地方厚生局などに事務連絡した。「鼻咽頭拭い液または鼻腔拭い液中のA型インフルエンザウイルス抗原とB型インフル......
自民党の自治体病院議員連盟(細田博之会長)は18日、全国自治体病院協議会の小熊豊会長らから自治体病院の現状と課題を聴取した。小熊会長は新型コロナウイルス感染症による病院経営への悪影響を説明。診療体制......
内閣官房の佐々木健内閣審議官は18日の衆院厚生労働委員会で、医師の診断を伴わない「自費検査」で新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た場合の対応について、検査機関に提携医療機関を決めてもらっておく仕組......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は17日に記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の対応状況と緊急包括支援金の受給状況を公表した。支援金は、6日現在で要求額が約1349億円であるの......
厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、外来機能の明確化・連携等に関する論点整理案を提示する。外来機能報告(仮称)を求める対象は、一般病床または療養病床を持つ医療機関(いわゆる病......
自民党の厚生労働部会は17日、2021年度の税制改正に関する要望事項と重点要望事項を了承した。重点事項には、新規項目として「医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置」(所得税関係)や「地域医療構想実......
自民党のデジタル社会推進本部(本部長=下村博文政調会長)は17日、「デジタル庁創設に向けた第一次提言」を取りまとめた。健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、将来的に廃止するよう提言している。終了......
日本医師会の釜萢敏常任理事は、参考人として招かれた17日の衆院厚生労働委員会で、政府が来年前半までに全国民分の確保を目指す新型コロナウイルスワクチンの接種体制に言及した。釜萢氏は個別接種が望ましいと......
17日の衆院厚生労働委員会に参考人として招かれた宮坂昌之・大阪大名誉教授は、米ファイザーなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンの接種の優先順位に関し、同ワクチンの安全性が不明な中で、義務的に「医療......
田村憲久厚生労働相は17日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者の窓口負担について「所得や貯蓄の状況のみならず、家計の状況もちゃんと考えていかないといけない」と述べ、2割負担とした場合の平均的な負担率や......
埼玉県医師会の金井忠男会長は17日、本紙などの取材に応じ、「診療・検査医療機関」に現時点で1051施設が指定される見込みだと明らかにした。12月1日には県のホームページなどで医療機関名や電話番号など......
厚生労働省の迫井正深医政局長は17日の参院厚生労働委員会で、厚労省が地域医療構想の再検証対象として公表していた公立・公的医療機関424病院のうち、9月末時点で新型コロナウイルス感染症患者の入院実績が......
自民党の医療政策研究会(武見敬三会長)は17日、後期高齢者の窓口負担割合の在り方について日本医師会からヒアリングした。終了後、本紙などの取材に応じた武見会長は、一部の後期高齢者の窓口負担を2割に引き......
田村憲久厚生労働相は17日の閣議後会見で、マイナンバーカードの保険証利用の普及に向けた加速化プランについて、これまで検討を進めていた追加的な財政補助の実施が決まったと説明した。「コロナ下ということも......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに8病院(新規3病院、更新5病院)を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2131病院となった。●11月6日に認定した8病院(3rdG:Ve......