同意情報の引き継ぎ画面を追加 顔認証付きCR、来月から
医療機関などの顔認証付きカードリーダー（CR）の操作で、過去に提供に同意していた医療情報の引き継ぎを確認する画面が、2月1日に追加される。厚生労働省が24日までに発出した事務連絡で周知した。 同意内......
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
看護教育、第三者が調査 「通信簿」で魅力づくりも
厚生労働省は2025年度から、看護学校の教育内容や業務実態を、シンクタンクなどの第三者が調査する事業を始める。22年度から適用された改正基礎教育カリキュラムの効果を検証するとともに、学校ごとに「養成......
遠隔診療を拡大、専門医不足に対応 弘前大とむつ総合
弘前大（青森県弘前市）とむつ総合病院（同県むつ市）は23日、両施設間での遠隔診療を拡大すると発表した。専門医不足などの課題に対応するため、▽遠隔ICUによる重症患者管理▽遠隔妊産婦管理▽遠隔脳神経外......
苦境の歯科、「ベア評価料」算定が課題 日歯・高橋会長
日本歯科医師会の高橋英登会長は23日の会見で、物価高騰などにより歯科医療機関経営が逼迫する中、「ベースアップ評価料」の算定推進が課題になるとの見方を示した。 高橋会長は、水道・光熱費等の高騰に加え、......
米WHO脱退手続き「影響、予断できない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は24日の閣議後会見で、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）の脱退手続きを進める大統領令に署名したことに言及した。国際保健や日本国内への影響について、詳細を確認した上で評価すべ......
米WHO脱退手続き「影響、予断できない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は24日の閣議後会見で、トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）の脱退手続きを進める大統領令に署名したことに言及した。国際保健や日本国内への影響について、詳細を確認した上で評価すべ......
薬局薬剤師の病院研修、県がマッチング支援 広島の4病院で
広島県が、薬局薬剤師の病院研修を後押ししている。地域の拠点病院で専門性の高い薬学管理を身に付け、在宅医療で求められる薬局と病院間の連携構築につなげてもらう狙いで、昨年12月から県内4病院で受け入れが......
中医協改革に意欲、医薬品産業「意思決定に参画を」 維新・阿部氏
日本維新の会から出馬し、昨年の衆院選で初当選した元厚生労働省職員の阿部圭史氏（医師）は本紙の取材に応じ、中医協改革に取り組みたいと話した。医薬品や医療機器、卸などの産業側の代表者が、専門委員ではなく......
皆保険堅持や財源「政治に訴える時期に」 栃木県医・小沼会長
栃木県医師会は23日、宇都宮市で新年懇親パーティーを開いた。小沼一郎会長は挨拶で、「国民皆保険の堅持、財源問題といったことを、われわれから政治に訴えていかなければいけない時期に来ている」との考えを示......
創薬支援基金の創設、厚労省「検討中」 公明部会で
公明党の厚生労働部会（濵地雅一部会長）は23日、医薬品医療機器法（薬機法）改正の方向性について、厚生労働省の説明を聞いた。焦点となっている創薬支援基金の創設について、厚労省は「検討中」と報告したとい......
高額療養費、8月引き上げは「延期を」 立民、予算審議を見据え
高額療養費制度の自己負担上限額の引き上げを巡って、立憲民主党は23日、患者団体や厚生労働省に再度ヒアリングした。政府は今年8月以降、負担を段階的に上げていく方針だ。しかし、立民の議員からは、8月の引......
病院逼迫「補助金で迅速対応を」 医療保険部会で城守氏
厚生労働省が23日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営が逼迫している現況を踏まえ、「まずは補助金による迅......
電子処方箋、普及対策求める声 医療保険部会
厚生労働省が23日に開いた社会保障審議会・医療保険部会で、委員から電子処方箋の導入が医療現場で進むための対策を求める意見が出た。 12日時点の導入率は薬局が6割を超える一方、病院や医科診療所、歯科診......
通常国会に提出予定の6法案を説明 自民・部会で厚労省
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は23日、厚生労働省が通常国会への提出を予定している法案について報告を受けた。厚労省は医療法等改正案など6本の法案を提出する予定だ。医療法等改正案では、地域医療......
名大病院の患者申出療養、有効性「評価困難」 実施1例
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）は23日、名古屋大医学部付属病院で実施した「インフィグラチニブ経口投与療法」の統括報告書を審議した。評価主担当の上......
勤務医、診療所へシフト傾向 政策投資銀データブック
日本政策投資銀行と日本経済研究所はこのほど、「ヘルスケア業界データブック2024―数値で理解する医療・介護・関連産業の経営動向―」を発行した。施設別・業務別に医師数を見ると、勤務医に関しては、病院か......
介護外国人材獲得、「印」に熱視線 「システム構築を」
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長は22日のセミナーで、 外国人介護人材の獲得に向け、移民送出大国でもあるインドの可能性に期待を示した。インドからの人材獲得の試みは始まったばかりで、......
マイナ保険証、さらなる利用促進に意欲 福岡厚労相、「メリット増える」
福岡資麿厚生労働相はじほうの取材に応じ、マイナ保険証は今後活用するメリットが増えていくとして、さらなる利用促進に意欲を示した。今春にマイナ保険証機能をスマートフォンに搭載することに伴う、国からの医療......
大学病院の医師、「処遇改善を」 医大協・炭山会長
日本私立医科大学協会（医大協）の炭山嘉伸会長（東邦大理事長）は22日の会見で、大学病院の経営が厳しい状況にあることに関し、大学で働く医師の処遇改善が必要だと訴えた。 炭山会長は、大学病院が全体として......
24年度改定後に経営悪化、「緊急財政支援を」 病院5団体が要望
2024年度診療報酬改定後に多くの病院の医業利益率等が悪化して深刻な経営状況にあるとして、日本病院会など5つの病院団体は22日、福岡資麿厚生労働相に緊急的財政支援措置などを求める要望書を提出した。 ......
社会保険料下げの重要項目、内容確定せず 維新
日本維新の会は22日、社会保険料を下げる改革に向け、重要度が高い項目について議論した。終了後に取材に応じた青柳仁士政調会長によると、一定の方向性は固まったが、内容は確定しなかった。 内容を決めた後に......