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　田村憲久厚生労働相は20日の閣議後会見で、行政検査ではない民間によるPCR検査で新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した場合、国や自治体が把握できない事例があるのではないかとの質問に対し、「どういう......

　日本専門医機構の寺本民生理事長は19日の定例会見で、新たな臨床研究医コースへの応募が定員40人に届かず、27人にとどまったことを明らかにした。今後、実施する一般専攻医の1次募集は11月4日から開始す......

　地域医療構想の推進に向けた重点支援区域の第2弾で選定された岡山県の県南東部区域で、公立病院と民間病院の統合計画が進んでいる。両病院計309床の病床を統合により190床にする方針で、許可病床数にして約......

　18日に開かれた十四大都市医師会連絡協議会では、オンライン診療について議論した。東京都医師会は、都心部では新型コロナウイルス感染症の流行下でオンライン診療の需要が高まっているとし、「会員は時限的・特......

　全日本病院協会は18日の常任理事会で、オンライン診療の在り方に関する提言をまとめる方針を決定した。今月中にもまとめ、関係機関・団体などに提出していく計画。新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン診療......

　十四大都市医師会連絡協議会は18日、テレビ会議形式で開催した協議会で、新型コロナウイルス感染症への適切な対応を求める8項目の要望を盛り込んだ決議を採択した。同感染症への対応として時限的・特例的に実施......

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日付で、「次のインフルエンザ流行に備えた発熱患者等が医療機関を受診した場合の流れについて」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症と......

　十四大都市医師会連絡協議会は18日に開催したテレビ会議形式の協議会で、新型コロナウイルス感染症への対応について協議した。行政との連携や保健所機能の強化、休日診療所の運営などが課題として浮かび上がった......

　政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキンググループ（WG）」は19日、重点的に取り組む課題として位置付ける当面の審議項目に、オンライン診療・服薬指導の普及促進や、医療現場におけるデジタル技術の活用......

　厚生労働省保険局医療課は16日付で、5月13日付で保険適用となった「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に関する疑義解釈を地方厚生局などに事務連絡した。10月16日付で薬事承認された......

　自民党の社会保障制度調査会（鴨下一郎会長）は16日までに、医療委員会の委員長に橋本岳衆院議員、介護委員会の委員長に後藤茂之衆院議員を充てる人事を決めた。　医療委員会の委員長を務める橋本氏は厚生労働副......

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会「難病対策委員会」と社会保障審議会児童部会「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」は16日、合同委員会を約9カ月ぶりに開き、難病法と児童福祉法の......

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長）は16日、第3期がん対策推進基本計画の中間評価報告書の取りまとめに向け、がん予防分野の中間評価に向けた整理案について議論し......

　国立社会保障・人口問題研究所は16日、2018年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の121兆5408億円で、前年度から1.1％の伸びとなった。対GDP比......

　高知県が、県医師会と共同で参加を呼び掛けている「検査協力医療機関」を対象に、医療機関名を公表したことによる受診者数の増減などの影響を調べるアンケート調査をした結果、9割以上の医療機関が、「公表前後で......

　自民党の福岡資麿厚生労働部会長は15日、本紙の取材に応じ、田村憲久厚生労働相ら3大臣が合意した初診も含めたオンライン診療の原則解禁について、患者の利便性の視点だけでなく、安全性の確保など診療現場の懸......

　富士フイルム富山化学は16日、抗ウイルス薬「アビガン錠」（一般名＝ファビピラビル）について、新型コロナウイルス感染症の効能・効果、用法・用量の追加に向け、同日付で厚生労働省に承認申請したと発表した。......

　厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は16日の日経クロスヘルスEXPO 2020で講演し、2021年度介護報酬改定では「コロナの影響をどうしても考えなければならない」と述べ、各サービスの経営実態や処......

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日付で、発熱などの症状がある医療従事者・介護従事者に対し積極的に検査をするよう都道府県に事務連絡した。管内の医療機関に周知し、医療機関から相談が......

　田村憲久厚生労働相は16日の閣議後会見で、オンライン診療の特例措置の恒久化に関する3大臣合意について日本医師会が「安全性と信頼性を確保するために、かかりつけ医を基軸にする」という趣旨の考え方を示した......

　日本歯科医師会は15日付で、検討を進めていた「2040年を見据えた歯科ビジョン―令和における歯科医療の姿―」を取りまとめ、ホームページ（https://www.jda.or.jp/dentist/v...