まん延防止、前倒し解除希望の地域は「今のところない」 山際担当相
山際大志郎経済再生担当相は22日の閣議後会見で、まん延防止等重点措置を適用している自治体の中で、期限としている3月6日から前倒しの解除を希望している地域は「今のところない」と説明した。その上で、今後......
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働き方改革準備状況、全病院対象に2月調査へ 医師派遣中止の意向など
厚生労働省が2024年度からの医師の時間外労働時間の上限規制適用に向けて実施する、医療機関の準備状況や規制適用に伴う医療提供体制への影響を把握するための実態調査の概要が分かった。病院に対しては、院内......
5～11歳への接種、医療機関のかかり増し経費も助成対象に 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は21日付で、5～11歳の新型コロナウイルスワクチン接種に関して、医療機関での保護者に対するワクチンの有効性・安全性、接種後に起こり得る症状への対象方法への説明や相談......
22年度の専攻医採用は9519人、内科・外科は減少 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は21日の定例会見で、2022年度の専攻医採用数が最終的に9519人になったと報告した。21年度の9183人よりも増えているが、複数の専門医取得を目指すダブルボードのケ......
かかりつけ医、「広く普及するよう取り組み進めたい」 岸田首相
岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、かかりつけ医に関して「機能を明確化しつつ、患者と医療者双方にとって、その機能が有効に発揮されるための具体的な方策を検討し、かかりつけ医が広く普及するようしっか......
コロナ禍の改定、感染防止対策強化も大きな柱 井内医療課長
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、2022年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、コロナ禍での改定の大きな柱の一つとして、診療所を含めた地域での感染対策向上のための評価の新設を挙げた。また、特定集中......
看護必要度、公益裁定で「現時点での最適解」に 厚労省・井内医療課長
厚生労働省保険局の井内努医療課長は、2022年度診療報酬改定の答申を受けて、本紙の取材に応じた。支払い側と診療側で意見の隔たりが埋まらなかった一般病棟の重症度、医療・看護必要度については、公益裁定の......
介護職の賃金、「全産業平均」近くまで引き上げを 老施協・小泉副会長
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は本紙の取材に応じ、政府の公的価格見直しに伴う介護職員1人当たり月額平均9000円相当の処遇改善は単年度分以上の昇給になるとし、「介護職員にとって実感のある引き......
日時指定の場合も希望あれば早期接種を 厚労省
厚生労働省健康局健康課予防接種室は18日付で、「追加接種の速やかな実施のための接種券の早期発行等について（その2）」を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスワクチンの2回目接種の完了から6カ......
オンライン診療、指針改訂や報酬改定で「普及加速に期待」 牧島担当相
牧島かれんデジタル相兼行政改革・規制改革担当相は19日、オンライン診療に対応可能な日本の医療機関は全体の約1割と低迷しており、諸外国に比べて普及が進んでいないとの指摘があると説明し、「オンライン診療......
沖縄など5県で「医療負荷が低下」、まん延防止解除を決定 政府
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は18日、持ち回りで会議を開催し、山形・島根・山口・大分・沖縄の5県に適用しているまん延防止等重点措置を、期限通り20日付で終了することを決めた。政府は、対策本......
逼迫感消えぬ検査キット、医療機関の購入希望に個別対応 厚労省
新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、医療機関が必要とする抗原定性検査キットの逼迫感がおさまっていない。厚生労働省は18日、キットを購入できない医療機関の希望を個別に受け付け、医薬品卸に......
検査実施施設の医療者、濃厚接触の解除要件を改訂 厚労省
厚生労働省は18日付で、濃厚接触者の待機期間解除のための検査を実施している施設（民間への委託などで実施している場合を除く）の医療従事者が、オミクロン株の濃厚接触者となった場合、5日目にPCR検査また......
ワクチン接種と超過死亡、関連付けは「合理的でない」 副反応検討部会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は18日に合同会議を開き、新型コロナウイルスワクチンの接種が、平年よ......
出生前検査の施設認証指針を公表、3月にも受け付け開始 日本医学会
非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）の認証制度を運営する日本医学会の「出生前検査認証制度等運営委員会」は18日、「NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針......
出生前検査の施設認証指針を公表、3月にも受け付け開始 医学会
非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）の認証制度を運営する日本医学会の「出生前検査認証制度等運営委員会」は18日、「NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針......
医師・看護師の国試、「追加試験は困難」 政府が閣議決定
新型コロナウイルス感染拡大の中で実施された今年の医師、看護師らの国家試験について、政府は18日の閣議で「追加試験を実施することは困難」とした答弁書を決定した。本試験と同等の質・量を担保した追試問題を......
不妊治療の助成金回数、保険適用開始時にリセット 後藤厚労相
後藤茂之厚生労働相は18日の衆院予算委員会で、4月からの不妊治療の公的医療保険適用に関連し、現行の助成制度と新たな保険適用の移行期間を通じて不妊治療を受ける人の取り扱いについて説明した。助成金の支給......
まん防地域での病床確保支援、3月10日までに申請を 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は17日付で、事務連絡「『令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業』の改正について」を都道府県などに出した。同事業は国が直接補助するため、補助......
医療保護入院、家族同意「必ずしも必要ない」 厚労省が提案
厚生労働省の「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」は17日、精神障害者の入院制度の見直しに向けた検討で、精神保健福祉法における医療保護入院での家族等同意の在り方について議......
虐待防止で児相・法医学者が連携へ 厚労省、法改正で明確に
厚生労働省は3月上旬の国会提出を目指す児童福祉法改正案で、子どもの虐待防止に向けた体制を強化するため、児童相談所が大学の法医学者らに協力を求められることを明確化する方針を固めた。死亡後の検案・解剖の......