100歳を迎える人、過去最多の4万1802人に 厚労省発表、20年度
厚生労働省は15日、2020年度中に100歳になる人が4万1802人（9月1日時点）になると発表した。前年度と比べると4797人の増加で過去最多を更新。男女別に見ると、男性が5680人（前年度比53...
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コロナの感染状況見つつ健康行政「元に戻していく」 正林健康局長
厚生労働省の正林督章健康局長は就任に当たり専門紙の共同取材に応じ、新型コロナウイルス感染症と他の健康行政の両立について、この半年は「国難」である同感染症への対応で他の業務を少し止めていたとあらためて......
【中医協】中等症Ⅱ以上、救急医療管理加算の5倍相当4750点を了承
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は14日の持ち回り会議で、新型コロナウイルス感染症患者のうち、いわゆる呼吸不全状態となる「中等症Ⅱ以上」の臨床像の患者について、救急医療管理加算（9......
【中医協】中等症Ⅱ以上への特例対応、診療側は対応を評価
厚生労働省は14日、同日持ち回りで開かれた中医協総会での各委員の意見を、終了後にホームページ上で公開した。中医協では、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れに関する診療報酬上の特例的な対応について議......
菅・新総裁「役所の縦割り、既得権益を打破、規制改革を」 自民
14日の自民党両院議員総会で新たな総裁に選出された菅義偉官房長官は、今後の政権運営に当たり、「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進める」と述べた。理想に掲げる社会像について......
科学的介護推進へデータ入力の事業所負担軽減や加算創設を 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は14日、横断的な検討テーマの一つである「自立支援・重度化防止の推進」について、▽介護の質の評価と科学的介護の推進▽リ......
社会保障改革、40年に向けた「課題は変わらず」 樽見新事務次官
14日付で就任した厚生労働省の樽見英樹・新厚生労働事務次官は同日、専門紙記者クラブで就任挨拶し、新型コロナウイルス感染症対策を進めつつも、年末に向けて社会保障改革の議論を「加速化していく必要がある」......
1～9月の健診受診者数、前年比700万人減 総合健診医学会と全衛連
日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会は14日、「新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響の実態調査結果」を公表した。調査の結果、1～9月の健康診断受診者数は約1400万人で、......
全医療機関と介護、障害福祉サービスの減収補填を 保団連
全国保険医団体連合会は14日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、医科・歯科全ての医療機関の減収補填などを求める要望書を安倍晋三首相と麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相宛てに送付したと発表した......
介護職員のメンタルサポートで相談窓口、コロナ負担増に対応 老施協
全国老人福祉施設協議会（老施協）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して介護現場の負担感が増していることを踏まえ、職員のメンタルサポートを行う相談窓口を14日から開設する。電話、LINEチャッ......
平時から「感染対策」や「自院の役割明確化」を 玉川病院・中嶋理事長
地域医療介護研究会JAPAN（会長＝邉見公雄氏）は12日、新型コロナと今後の医療・社会をテーマにした「LMC（Local Medical Care）研究集会」をウェブ開催した。東京都世田谷区の民間病...
重点医療機関の病床確保料など引き上げ 政府、予備費支出を閣議決定へ
政府は15日、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などへの緊急的な追加支援策に必要な予備費支出を閣議決定する予定だ。特定機能病院など重点医療機関の病床確保料の引き上げや、インフルエンザ流行を見......
重点医療機関の病床確保料など引き上げ 政府、追加支援策を閣議決定へ
政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策予備費を活用した医療機関などへの緊急的な追加支援策を閣議決定する予定だ。特定機能病院など重点医療機関の病床確保料の引き上げや、インフルエンザ流行を見据えた発......
インフルワクチン、10月から高齢者を優先接種へ 厚労省が事務連絡
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今冬に向けて季節性インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることを見据え、厚生労働省は定期接種の対象である65歳以上の高齢者らについては10月1日から接......
病院の看護職員、「離職を考えていない」は54.9％ 日看協・19年調査
日本看護協会は11日、「2019年病院および有床診療所における看護実態調査」のうち、病院職員調査、有床診療所施設調査、有床診療所職員調査の3つについて結果を公表した。病院職員調査では、現在の勤務先か......
緊急医師確保枠、「法医学への適用はあり得る」 死因究明検討会で厚労省
厚生労働省の「死因究明等推進計画検討会」は11日、関係省庁から死因究明の推進に関する施策の取り組み状況を聞き取り議論した。法医学や監察医の人材確保に関連し厚労省は、地域の医療需要に応じ、当該地域の就......
産科医療補償、対象基準等の見直しへ議論開始 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は11日、「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」の初会合を開き、2009年1月に創設した同制度の見直しに向けた議論を開始した。初会合では、創設から現在までの産科医療補償を巡る......
循環器病対策を推進、診療に貢献するDB構築へ 厚労省・健康局
厚生労働省健康局は、2019年12月に施行された循環器病対策基本法に基づく「循環器病対策推進基本計画」により、循環器病対策全体の基盤整備として、診療情報の収集・提供体制の整備を行う。基盤整備の一環で......
予備費支出15日に閣議決定 1兆6000億円前後の見通し
自民党の森山裕国対委員長は11日、政府が15日に新型コロナウイルス対策として1兆6000億円前後の予備費支出を閣議決定するとの見通しを示した。立憲民主党の安住淳国対委員長と会談後、国会内で記者団に語......
コロナワクチンの治験中断「必要な情報をしっかり入手する」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は11日の閣議後会見で、英アストラゼネカ（AZ）が開発中の新型コロナウイルスワクチンの治験で有害事象が生じ、一時中断したことについて「AZ社から必要な情報をしっかりと入手していきた......
予備費1.5兆円超支出へ 政府、医療機関を支援
政府は10日、新型コロナウイルス対策として、新たに1兆5000億～1兆6000億円を予備費から支出する方針を固めた。患者を受け入れる医療機関への経営支援策が柱。医療提供体制を維持するため、病床やホテ......