コロナ・診療の手引き、医薬品が8種類に減少 厚労省、論文など踏まえ5種類削除
厚生労働省が8日までに公表した新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き第3版」では、薬物療法で紹介している医薬品が8種類となり、前の「第2.2版」の13種類から減少した。厚労省によると、コロナへの有......
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石破・菅・岸田の3候補が立会演説会で所見表明 自民総裁選が告示
自民党総裁選は8日に告示され、届け出順に、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人が立候補した。同日は、党本部で立会演説会を開き、各候補者が所見を表明。14日の両院議員総会で新総裁が決......
21年度税制改正要望、控除対象外消費税など抜本措置を 日病
日本病院会は8日、2021年度税制改正に関する要望事項を取りまとめて加藤勝信厚生労働相宛てで要望書を出した。国税5項目、地方税2項目、地域医療の拠点としての役割と税制に関する要望1項目の計8項目の要......
必要な「弾力的病床」、感染症に対応できる医療計画に 迫井医政局長
厚生労働省医政局は、既存の医療計画を感染症に対応できる内容に発展させる方針だ。今後も発生しうる新たな感染症などを想定し、非常事態にも弾力的に対応できる病床の在り方などを検討していく。8月の幹部人事で......
新型コロナワクチンの国際的な供給体制で提言 医療政策機構
日本医療政策機構は7日、「新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な供給体制に関する提言」を公表した。ワクチンの開発や分配について、市場メカニズムのみに依拠せず、多国間の枠組みなどを通じ「国際公共財......
コロナワクチン、3社との最終契約に備え6714億円確保 政府
政府は8日の閣議で、米ファイザー、英アストラゼネカ（AZ）、米モデルナと個別に交渉中の新型コロナウイルスのワクチン確保を念頭に、2020年度第2次補正予算の予備費から6714億円の支出を認める方針を......
厚労省再編、「組織は状況によって変わっていくべき」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、自民党総裁選に出馬した菅義偉官房長官が厚生労働省の再編に言及したとの新聞報道への質問に答えた。新型コロナウイルス感染症はもとより、少子高齢化社会にどう対応する......
コロナ包括支援、慰労金交付は大分が最速 厚労省が実績と予定を公表
厚生労働省は7日付で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の執行状況を都道府県に事務連絡した。8月14日現在の各都道府県の状況について、主な事業の医療機関への交付開始予定日と交付実績......
偏在平準化で、医療現場の「全体最適化」を推進 福島医務技監
8月7日付で就任した福島靖正医務技監は4日、専門紙の共同取材に応じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などを受け、医療現場での「全体最適化」を進める必要性を訴えた。高齢者人口がピークに達する“204......
新型コロナ対応、人員・物資・病床の確保を 近医連が決議
近畿医師会連合は6日、定時委員総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応できる医療提供体制を確立するため、十分な人員と物資、病床の確保を求める決議を採択した。感染拡大を止めるにはPCRなどの検査と保......
釜萢常任理事、「検査拡大、医療機関への支援が必要」 東北医連・協議会で
東北医師会連合会総会・学術大会の感染症担当理事連絡協議会は5日、新型コロナウイルス感染症対応に関する東北各県医師会での取り組みと課題を報告した。出席した日本医師会の釜萢敏常任理事は、発熱患者への診療......
切れ目ない医療・介護提供へ、かかりつけ医のグループ化を 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会の地域医療担当理事連絡協議会で講演し、今後の医療・介護の提供体制について、かかりつけ医を中心とした地域ネットワークを構築することが鍵......
PCR検査拡大へ、行政検査の委託契約改善を 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は5日、秋田市で開かれた東北医師会連合会で、新型コロナウイルス感染症への対策について講演した。PCR検査等の拡大に向けて行政検査の委託契約に課題があると指摘。医師が必要と判断......
コロナ禍での入院医療、22年度改定へ議論開始 分科会、一部委員も交代
中医協「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2022年度診療報酬改定に向けて入院医療に関する議論をスタートさせる。医療現場に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえた入院......
コロナ確保病床数への使用率、沖縄が最高の56％ 厚労省調査
厚生労働省は4日、「新型コロナウイルス感染症患者の療養状況、病床数等に関する調査」の結果を公表した。現在の確保病床数に対して使用率が最も高いのは沖縄で56％、次いで福岡が53％、石川が51％となった......
地域医療研修の期間、「半年程度に延長」に慎重論相次ぐ 臨床研修部会
厚生労働省の「医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会」は4日、臨床研修で行う地域医療研修の必修期間を巡る議論を始めた。全国知事会などが、地域医療研修の期間を半年程度に伸ばすよう要望を出していることを......
次期改定の議論本格化、感染症や災害対応も論点に 介護給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、次期介護報酬改定に向けた議論を本格的に始めた。前回までで個別サービスに関する議論を一通り終えたことを踏まえ、第......
医療従事者慰労金「代理申請に協力を」 日病が会員に周知
日本病院会は2日付で会員病院向けに「医療機関等に勤務する医療従事者等に対する慰労金給付に係る協力について」を発出した。医療従事者等からの慰労金の代理申請を適切に行うよう要請する内容で、厚生労働省医政......
インフル備え「診療・検査医療機関」など体制整備を 厚労省・事務連絡
厚生労働省は4日、今冬のインフルエンザ流行に備えた医療提供体制を10月中に整備するよう求める事務連絡を都道府県などに発出した。かかりつけ医など身近な医療機関で発熱患者に対応するため、がんセンターや透......
経過措置3項目の延長、事務連絡での明確化を評価 日病・島副会長
中医協診療側委員の日本病院会の島弘志副会長は4日、本紙の取材に答え、2020年度診療報酬改定で9月30日となっていた経過措置のうち、重症度、医療・看護必要度の施設基準など3項目を来年3月31日まで延......
インフル流行に向け「発熱患者対応担う医療機関へ支援を」 自民対策本部が提言
自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」（田村憲久本部長）は4日、今後の新型コロナウイルス感染症対策に関する提言を了承した。提言には、発熱患者の増加が予想される次の季節性インフルエンザ流行期に......