厚労事務次官にコロナ対策推進室長の樽見氏 後任室長に吉田氏
厚生労働省は4日、事務次官に樽見英樹・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉）を登用する人事を公表した。現職の鈴木俊彦事務次官は辞職する。樽見氏の後任......
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精神障害者退所後の円滑な地域生活へ支援体制構築を 厚労省・検討会
厚生労働省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」は3日、精神障害の人が精神科病院や障害者支援施設を退所後に地域で円滑に生活することができるようにするための体制構築を念頭に、......
予備費での医療機関への支援強化を確認 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員らは3日の幹部会で、新型コロナウイルス感染症で経営的な打撃を受けた医療機関に対し、2020年度第2次補正予算の予備費などを用いた支援が必要との見解で一致した。一方、出席議員は......
医療の質改善、パイロット事業の指標案を了承 評価機構・協議会
日本医療機能評価機構の「医療の質向上のための協議会」は3日、指標を活用した医療の質改善活動のパイロット事業として行う、糖尿病、脳卒中（脳梗塞）、人工股関節全置換術（THA）の指標案をそれぞれ了承した......
経営懸念の払拭へ、医療機関に「踏み込んだ支援」 医政局・熊木総務課長
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の経営上の懸念を払拭するため、2020年度第2次補正予算に計上された予備費の活用などにより、さらに踏み込んだ支援措置を講じる方針だ。安倍晋三首......
発熱患者の一律の診療拒否「よろしくない」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は3日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域の診療提供体制に関して、小規模な診療所であっても発熱患者の診療を一律に拒否することは、「地域のかかりつけ医と......
地域別診療報酬に反対、「報酬単価は全国一律で」 日歯
日本歯科医師会は3日、奈良県が県内医療機関の診療報酬1点単価引き上げを盛り込んだ意見を厚生労働省に提出したことを受け、コメントを発表した。「同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことになり、それによる......
保険でのPCR検査、新たに1種類を「該当」 疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は2日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その31）を地方厚生局などに事務連絡した。行政検査に用いる検査方法として国立感染症研究所のホームページに掲載された「Pow......
JCHOの19年度自己評価「A」、特定行為修了者の養成など達成 厚労省・WG
厚生労働省の独立行政法人評価に関する有識者会議・地域医療機能推進ワーキンググループは3日、地域医療機能推進機構（JCHO）の2019年度業務実績評価を議論した。JCHOが報告した自己評価では、総合評......
菅長官、消費減税に否定的見解 「社会保障に必要」
菅義偉官房長官は3日午前の定例会見で、「消費税自体は社会保障に必要」と述べ、消費減税について否定的な見解を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費の喚起策として、消費税の減税を行うこと......
コロナ“指定感染症”の扱いでWG設置 厚労省、入院措置など議論へ
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は2日、医療機関や保健所の負担軽減につなげるため、新型コロナウイルス感染症の指定感染症としての取り扱いを検討するワーキンググループ（W......
「不合理な差異解消」へ、審査支払機能の議論開始 厚労省
厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」は2日、初会合を開き、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会の支払い機能の効率的な在り方に関する検討を開始した。「審査結果の不合理な差異の解消......
再編統合を伴う再検証、「20年秋」の期限を変更へ 医政局
厚生労働省医政局は、約440の公立・公的医療機関等に要請した、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の再検証について、再編統合（ダウンサイジングや機能転換などを含む）を伴う場合は「2020年秋ごろ......
再編統合を伴う再検証、「20年秋」の期限を変更へ 厚労省・医政局
厚生労働省医政局は、約440の公立・公的医療機関等に要請した、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の再検証について、再編統合（ダウンサイジングや機能転換などを含む）を伴う場合は「2020年秋ごろ......
「新独立法人でコロナ危機管理対応を」 自民・コロナ小委が提案
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は2日、提言案を大筋で了承した。医療対応、公衆衛生対応、危機対応オペレーション、研究開発を総合的に行う特定......
政府のコロナ対応方針「感染防止と社会経済活動の両立に道筋」 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は2日の会見で、政府が8月28日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組み」について、「感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつけるものと評価してい......
看護必要度、10月以降の評価票の扱いを明確化 厚労省・疑義解釈
厚生労働省保険局医療課は1日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その30）を地方厚生局などに事務連絡した。急性期一般入院基本料（4と7を除く）などの入院料について、10月1日以降も重症度......
全看護職員対象に「コロナに関する実態調査」を実施へ 日看協
日本看護協会は8～22日にかけて、「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」を行う。会員・非会員を問わず全ての看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）を対象に、看護体制や労働条件......
20年度改定、9月末の経過措置の扱いなどを整理 医療課・事務連絡
厚生労働省保険局医療課は1日付で、2020年度診療報酬改定で経過措置を設けた施設基準の取り扱いについて地方厚生（支）局に事務連絡を発出した。8月19日の中医協総会では、重症度、医療・看護必要度の施設......
看護師特定行為、新たに31研修機関を指定 46都道府県222機関に
厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として新たに31機関を指定したと発表した。併せて申請された領域別パッケージ研修も18件認定。いずれも8月25日付。指定研修機関の都道府県別......
医療機関や介護事業所への財政補償など要望 医労連
日本医療労働組合連合会（医労連）は1日会見を開き、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査結果を踏まえ、医療機関や介護事業所への財政補償などを求める要請書を取りまとめたと発表した。森田しのぶ中央執......