21年度概算要求、医療機関への支援が主要課題に 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会は27日、2021年度予算概算要求に向けた主な課題について検討する。中心となるのは新型コロナウイルス感染症対策で、医療機関等の経営状況が悪化する中での医療・福祉体制の確保や、資金......
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医師労働時間減少も「年1860時間変える根拠弱い」 日医・今村副会長、新10万人調査で
日本医師会の今村聡副会長は、厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が今月28日に会合を再開させることを受け、今後の議論に臨むにあたり本紙の取材に応じた。7月末に公表され、同日報告を受け......
重点支援区域に北海道「南空知区域」など6道県7区域 厚労省
厚生労働省は25日、地域医療構想の実現に向けて国が集中的に支援する「重点支援区域」の2回目の選定結果を公表した。新たに選定されたのは、北海道の「南空知区域」と「南檜山区域」、新潟県の「県央区域」、兵......
今冬のインフルワクチン、「4価変更後、最大の供給見込み量」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で、新型コロナウイルスとインフルエンザの今冬同時流行への備えとして、今冬のインフルエンザワクチンの供給見込み量が4価ワクチンに変更した2015年以降で最大の約3......
神経・筋疾患の遺伝子治療のマニュアル整備へ 成育と精神・神経センター
国立成育医療研究センターは25日、国立精神・神経医療研究センターと共同で、神経・筋疾患の遺伝子治療での診療や治験を適切に実施するためのマニュアル整備などを行うと発表した。医療機関での治療体制と自宅で......
地域別診療報酬で厚労相に意見提出へ、県医・保険者は導入反対 奈良県
奈良県は24日、保険者協議会を開き、高齢者医療確保法（高確法）第13条に基づく診療報酬に関する厚生労働相への意見案について各団体から見解を聞いた。一部の保険者から賛成の意見があったが、奈良県医師会、......
コロナ対応「スピード感を持って全力で」 社保審・医療部会
厚生労働省は24日、社会保障審議会・医療部会を開き、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた今後の医療提供体制について意見交換した。医療提供体制に多大な影響を及ぼしていることから、新型コロナ対応を......
身近な医療機関でもコロナ・インフル疑いの診療・検査を 厚労省
厚生労働省は24日の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬同時流行を見据え、地域の診療所など身近な医療機関においてもコロナやインフルの......
新型コロナ機に「医療を原則課税に」 全国公私病院連盟
全国公私病院連盟は21日付で、20日に開いた定例理事会の要旨を公表した。新型コロナウイルス感染症を機に「医療を原則課税に」との方針を確認、同感染症対応などの「ハイリスク・ローリターンの部分に手厚い税......
岸田政調会長「重症化抑制・医療体制充実を」 自民合同会議
自民党の経済成長戦略本部（本部長＝岸田文雄政調会長）と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部（本部長＝田村憲久政調会長代理）の合同会議は24日、現在の経済状況や各種給付金・助成金の執行状況について各省庁......
HER-SYSに負担感、現場の声を反映し「有用なものに」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の「感染者等情報把握・管理支援システム」（HER-SYS）について、現場から使いにくさや負担感が大きいなどの声が上がっており「現......
「医療機関へのさらなる経済支援を」 医団連が緊急要請
日本医療労働組合連合会（医労連）などで構成する医療団体連絡会議（医団連）は24日、安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相に対して緊急要請書を提出した。新型コロナウイルス感染拡大の中、医療機関などへ国と自治......
臨床研究医コース、来月23日にも募集開始へ 専門医機構
日本専門医機構の寺本民生理事長は24日の定例会見で、2021年度開始予定の臨床研究医コースについて、9月23日にも募集を開始し、10月半ばにも合否を決める方向で進めていることを明らかにした。同コース......
歯科医療機関の「みんなで安心マーク」、発行開始 日歯
日本歯科医師会は24日、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を適切に実施している歯科医療機関が掲示できる「みんなで安心マーク」の発行を開始した。歯科医療機関が日歯のホームページへアクセスし、チェッ......
19年の新登録結核患者数、前年比1130人減の1万4460人 厚労省調査
厚生労働省は24日、2019年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。19年に新たに結核患者として登録された人は1万4460人で、前年より1130人（7.2％）減少。新たに登録した結核患者数を人口......
退院基準満たした患者、感染理由に診療拒否は「正当な事由でない」 厚労省
厚生労働省健康局結核感染症課は21日、「新型コロナウイルス感染者の退院基準に関するQ＆A」を一部改正したことを都道府県などに事務連絡した。Q＆Aでは、過去に同ウイルスに感染し、退院基準を満たした後の......
都道府県の支援金交付状況、実態把握へ 全日病
全日本病院協会は22日の理事会・支部長会で、医療機関に対する新型コロナウイルス感染症の支援金交付の進捗状況を把握するため、都道府県支部長にアンケート調査を実施することを決めた。会議後、神野正博副会長......
インフルワクチンに優先度・政府検討、高齢者ら先行 専門部会、26日方針
政府は、今冬のインフルエンザワクチン接種を巡り、優先度を提示する検討に入った。重症化の恐れがある高齢者や、持病がある人を最優先とし、医療従事者や妊婦、子どもらも先行させる方向だ。インフルエンザは新型......
ワクチン優先接種に「診療する医療従事者」も 政府、コロナ分科会
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は21日、現在開発が進んでいる同感染症のワクチン接種に関する現時点での考え方をまとめた。ワクチンの供給量や接種体制を考慮すると「一度に全ての対象集団に接種」す......
必要に応じ「予備費で交付金を増額」 知事会との意見交換で加藤厚労相
厚生労働省は21日、「新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会」をテレビ会議で開いた。加藤勝信厚生労働相は冒頭の挨拶で、患者動向や医療機関の経営状況を把握し「必要に応じて、予備費......
COCOAの通知受信者、症状にかかわらず行政検査で 厚労省
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は21日付で、事務連絡「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について」を都道府県などに発出した。陽性者と接触......