安定確保策・骨子案を大筋了承、「薬価」は意見割れる
厚生労働省は7月31日に開かれた「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」（座長＝清田浩・日本化学療法学会理事長）に骨子案を示し、大筋了承された。ただ、対策の一つとして掲げた「薬価の在り方の検討......
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医療保険担当審議官に鹿沼氏、保険局総務課長に須田氏 厚労省人事
厚生労働省は31日、8月7日付の課長級以上の人事を内示した。保険局では審議官（医療保険担当）に鹿沼均会計課長、総務課長に須田俊孝生活衛生・食品安全企画課長が就任する。保険局総務課長の宮崎敦文氏は、大......
感染状況を4段階に分類、新指標設定で「先手の感染対策を」 コロナ分科会
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は31日、都道府県の感染状況を4段階に分類し、段階に応じて感染対策を強化するよう求めることを決めた。医療提供体......
病院勤務医、上位10％の時間外は「年1824時間」 厚労省・新10万人調査
厚生労働省は31日、医師の働き方改革へ向け実施した「2019年医師の勤務実態調査」（新10万人調査）の概要版を公表した。病院常勤勤務医の時間外労働の上位10％に当たる数値は年1824時間だった。16......
介護療養型医療施設は170施設減、介護医療院は62施設に 18年
厚生労働省は31日、2018年介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。18年10月1日時点の介護保険3施設の状況を見ると、介護療養型医療施設が前年から170施設（14.2％）減の1026施設と......
「危機管理・医務技術総括審議官」を設置 厚労省の政令改正
政府は31日、厚生労働省の大臣官房に「危機管理・医務技術総括審議官」を設置する政令改正案を閣議決定した。これに伴い、審議官を1人廃止する。新設の審議官は、危機管理や医学的知見を活用する技術に関する重......
死因究明等推進計画検討会が初会合、年度内に報告書 厚労省
厚生労働省は31日、「死因究明等推進計画検討会」の初会合を開いた。来年4月ごろに死因究明等推進本部（本部長＝加藤勝信厚生労働相）が死因究明等推進計画の案を作成することができるよう、年度内に報告書をま......
新型コロナ流行期、東京や千葉で超過死亡例 感染研・東大
国立感染症研究所と東京大の研究班は31日、米国と欧州で使用されている2つの方法を用いて、新型コロナウイルス流行期の超過死亡（全死亡）の算定結果を公表した。2020年の第1～17週（1～4月）の期間で......
サージカルマスク優先配布を休止、「計画的な備蓄に移行」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後会見で、医療機関への定期的なサージカルマスクの優先配布について、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じた緊急配布を除いて休止する考え......
20年版高齢社会白書を閣議決定 介護ワンストップサービスの推進など記載
政府は31日、2020年版の高齢社会白書を閣議決定した。白書では、介護保険制度の運営の要である、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、引き続き実施研修と現任者に対する研修を体系的に......
医務技監に福島氏、医政局長に迫井氏 事務次官、保険局長は留任
厚生労働省は31日、一部を除き8月7日付で発令する局長級以上の人事異動を発表した。鈴木俊彦厚生労働事務次官と濵谷浩樹保険局長は留任し、2代目となる医務技監に健康局長などを歴任した国立保健医療科学院の......
医療機関の対応、「悪影響が生じている」 新型コロナ・アドバイザリーボード
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」は30日、直近の感染状況について、新規感染者の継続した発生や増加により、保健所・医療機関の対応に既に悪影響が生じていると評価した。公衆......
地域独自の診療報酬設定に反対を表明 奈良県医、県の提案受け
奈良県医師会は28日に開催された奈良県保険者協議会で、県が提案した高齢者医療確保法（高確法）に基づく地域独自の診療報酬設定に反対を表明した。県は新型コロナウイルス感染症の流行拡大による医療機関経営の......
HER-SYSの運用促進へ「法改正を」 自民・コロナ本部小委
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の「感染症対策ガバナンス小委員会」（武見敬三委員長）は30日、新型コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の有用性について、厚生労働省から......
特措法改正へ、今すぐ国会招集を 都医・尾﨑会長「要請は限界、拘束力を」
東京都医師会の尾﨑治夫会長は30日の会見で、新型コロナウイルスのクラスターが発生しているような飲食店に対し、法的拘束力を持った補償を伴う休業要請を行うため、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正す......
データヘルス集中改革プランの推進を確認、学校健診など追加 厚労省
厚生労働省のデータヘルス改革推進本部は30日、今後2年間を集中改革期間に設定し、医療情報を患者本人や全国の医療機関が確認できる仕組みの運用を2022年夏をめどに開始することなどを盛り込んだ「データヘ......
コロナ禍で「医療提供体制と報酬体系見直しの機会に」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は30日までに本紙の取材に応じ、新型コロナウイルス感染症によって地域医療が変化し始めているとした上で、現在の医療提供体制や診療報酬体系の見直しを検討する時期に来ているとの認識......
新型コロナ、情報の公表に関する補足事項で事務連絡 厚労省・対策本部
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、同感染症が発生した場合の情報の公表に関する補足事項を都道府県などに事務連絡した。厚労省は情報の公表について、2月27日付の事務連絡「一類感染症......
「安定確保医薬品」、535品目から年度末に選定へ 厚労省会議・骨子案
厚生労働省が31日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」（座長＝清田浩・日本化学療法学会理事長）に示す骨子案の内容が明らかになった。今年度末をめどに、日本医学会傘下の55学会から提案があっ......
新型コロナ、検査の「集合契約」が始動 高知県は29日に呼び掛け
新型コロナウイルス感染症に対する今後の医療提供体制の構築で重要なテーマの一つである検査体制の拡充に向け、厚生労働省が示した「都道府県が地域の医師会を介して行う集合契約」が動き出している。高知県は29......
HER-SYSの未利用、東京・大阪の33自治体 厚労省
厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染症に関する記者向けの説明で、感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用が155の保健所設置自治体のうち122自治体にとどまっていることを明ら......