医療保険制度改革の取りまとめ時期、「年末に延期」 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は9日、今夏での取りまとめが予定されていた後期高齢者の自己負担割合の在り方や、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を......
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医療機関での医療情報確認、範囲や運用方法を検討会で議論へ 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は9日、厚生労働省が提示したデータヘルス集中改革プランの今後の進め方を了承した。オンライン資格確認等システムを活用し、医療情報を患者や全......
全日病、猪口会長の続投を決定 日医副会長就任に伴い協議
全日本病院協会は8日の臨時理事会で、猪口雄二会長の日本医師会副会長の就任に伴う対応を協議し、来年6月まで猪口氏が会長職を続投することを決めた。猪口氏は全日病会長と日医副会長を兼務する。全日病の運営に......
「薬価調査見合わせを」の意見相次ぐ 自民厚労部会
自民党の厚生労働部会（平口洋部会長）は9日午前、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」に盛り込むべき具体的な書きぶりについて検討した。骨太2020の案には薬価調査の明記はないものの、......
医療政策は「生きがい」、コロナ対策に注力 日医・中川新会長が抱負
日本医師会の中川俊男会長は9日、報道各社の共同取材に応じ、新会長としての抱負を語った。中川会長は「正面から向き合って医療政策に関する仕事をすることは本当に生きがい」と強調。横倉義武前会長の方向性は継......
いま一度「うつらない、うつさない行動を」 東京の感染者増で日医が見解
日本医師会は9日、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多の224人となったことを受け、中川俊男会長の見解を発表した。国民に対して「いま一度、『自分がうつらない、人にうつさない』とい......
医療施設内での新型コロナ発生対応チェックリスト 感染研
国立感染症研究所感染症疫学センターは8日付で、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療施設内発生対応チェックリスト」を公表した。同センターの職員が厚生労働省クラスター対策班として自治体（保......
6月の医療事故報告は26件に増加、相談は117件に 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の2020年6月の現況を公表した。医療事故報告は26件（累計1770件）で、4カ月ぶりに増加に転じた。院内調査結果報告は23件（1456件）で、おおむね横......
豪雨災害で介護報酬の柔軟な取り扱い可 厚労省
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室などは6日、九州を中心とした豪雨災害での介護事業所の被災により、一時的に介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たせなくなった場合でも柔軟な取り扱いを認める......
新型コロナの保険PCR検査、ELITechの試薬を新たに「該当」 厚労省
厚生労働省保険局医療課は8日付で、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その22）を都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルス感染症のPCR検査に用いるものとして、国立感染症研究所のホームペ......
骨太方針2020原案、「新たな日常」実現へ年内に実行計画 諮問会議
政府の経済財政諮問会議は8日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020」の原案について議論した。今回の骨太方針には、新型コロナウイルス時代の「新たな日常」に向けて、デジタル化の促進や新た......
医業利益率、コロナ患者受け入れ病院で大幅に悪化 日医調査
日本医師会は8日の会見で、「新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響―医師会病院の場合―」を発表した。同感染症の入院患者がいる病院の2020年3～5月の医業利益率はマイナス21.5％で、前年同期の......
コロナ経営危機「診療報酬で対応を」、自己負担増分は公費で 日医・中川会長
日本医師会の中川俊男会長は8日の会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大による医療機関の経営危機について、固定費をカバーする支援をしない限り、医療提供体制は維持できないと懸念を示した。診療報酬での対応......
終末期医療に複数のGL、「整理すべき」 自民・終末期PT
自民党の「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（山口俊一座長）は8日、日本透析医学会理事長の中元秀友・埼玉医科大教授から意見を聴取した。出席議員によると、複数の団体が終末期に関連したガ......
豪雨災害、「コロナ時代の避難所マニュアル」活用を 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は8日の会見で、九州などで被害が出ている2020年7月豪雨への対応について説明した。新型コロナウイルス感染症流行後、初の大きな災害だと指摘し、日医の救急災害医療対策委員会......
緊急事態宣言解除後も、6割以上の病院が患者数回復せず MDV・調査
病院の経営支援システムを提供するメディカル・データ・ビジョン（MDV）は7日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の患者の受療行動の変化に関する医療機関へのアンケート調査結果を公表した。......
7月豪雨の被災医療機関、6月診療分の概算請求可に 厚労省
厚生労働省保険局医療課と老健局老人保健課は6日付で、九州などで発生している2020年7月豪雨の被災に伴う保険診療関係と診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。被災した保険医療機関等の......
豪雨被災者向け感染症対策、コロナや食中毒など注意喚起 感染研
国立感染症研究所は7日、九州を中心に発生している2020年7月豪雨の被災者向けの感染症対策をまとめ、ホームページ上で公表した。当該地域の最近の感染症発生動向を踏まえたもので、疾患ごとにリスク評価し、......
高齢者など災害時要配慮者、社福施設への受け入れ可 豪雨災害で厚労省
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課などは6日付で、記録的な豪雨による災害の被害が九州はじめ各地で発生していることへの緊急的な措置として、避難生活が必要となった高齢者、障害者、子どもなどの災害時要配慮......
「HPVから国民の命を守る会」設立へ 自民・HPV議連
自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」（細田博之会長）は7日、HPV感染の防止や、HPVワクチンの信頼回復に向け、子宮頸がんの患者・遺族、医療団体などでつくる「ヒトパピローマウイ......
救急医療の情報連携でヒアリング 自民・データヘルス特命委
自民党の「データヘルス推進特命委員会」（塩崎恭久委員長）は7日、救急医療での医療データ連携の重要性について、急性期データシステムの開発と提供などを行うTXP Medicalの園生智弘代表取締役からヒ......