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　政府は28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。金額は18兆3034億円。厚生労働省分は2兆3252億円。「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3649億円を計上し、このうち医療分野に1兆36...

　与野党で調整してきた議員立法の「高次脳機能障害者支援法案」は、12月5日の衆院厚生労働委員会の採決で、委員会提出法案となる見通しになった。法案には主要各党が賛成しており、衆参の手続きを経て、この臨時......

　2025年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、日本医師会は28日、「見解」を発表した。閣議決定に尽力した政府・与党関係者や、予算措置を一丸となって要望した地域医師会、医療関係団体などに謝意を示し......

　自民党の政調全体会議（小林鷹之政調会長）は28日、政府の2026年度予算編成の基本方針案について、政調会長一任で了承した。鬼木誠厚生労働部会長は、26年度診療報酬改定による医療機関の経営の安定化や、......

　日本介護支援専門員協会は27日、物価高騰の影響で減益になった介護施設・事業所に対して福祉医療機構（WAM）が実施する優遇融資の対象に、居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所を追加するよう求める要望書......

　中医協は28日の総会で、2026年度診療報酬改定において、控除対象外消費税を補填している点数の見直しを行わない方針を了承した。医科、歯科、調剤を合わせた全体の補填率が、23年度は103.1％、24年......

　厚生労働省は28日、2025年第47週（11月17～23日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は51.12で、前週の37.73から増加。全国平均が警報レベルの基準となる30...

　厚生労働省は28日、2025年第47週（11月17～23日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.64で、前週の1.91から減った。総報告数は6302人で、前週...

　全日本民主医療機関連合会（民医連）は28日までに、医療機関・介護事業所を対象とした有料職業紹介事業への規制強化などを求める要望書を、上野賢一郎厚生労働相宛てに提出した。　要望書では、現在医療機関・介......

　上野賢一郎厚生労働相は28日の閣議後会見で、OTC類似薬の自己負担の見直しに言及した。現時点で具体的な方針は決まっていないとした上で、「実際の制度設計に当たっては、対象となる医薬品や配慮が必要な患者......

　政府は27日の経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）で、2026年度の予算編成に向けた基本方針の案を示した。社会保障は制度の効率化や資源配分の最適化を図り、保険料など国民負担の増加を抑制することが重......

　自民党の眼科医療政策推進議員連盟（田村憲久会長）は27日、日本眼科医会と日本眼科学会から要望を聴取した。医会は労働安全衛生法に基づく一般健診の検査項目に、眼底検査を追加するよう要望した。　医会の加藤......

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、OTC類似薬の自己負担の見直しに向けた検討を行った。委員らは、保険適用の除外ではなく、保険適用を維持しつつ患者に新たな自己負担を求めることが「現実的」「妥当」と......

　厚生労働省の鷲見学・感染症対策部長は27日の参院厚生労働委員会で、9月に公表した新型コロナの「診療の指針」について、「学会による研究班の枠組みを維持して、（今後も）更新することを検討していきたい」と......

　自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は27日、ケアマネジャーの処遇改善や、シャドーワークにより生じている負担の軽減などを求める決議をまとめた。近く、厚生労働相に宛てて提出する。　この日は、新......

　日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の定例会見で、賃金・物価上昇により困窮する医療機関に対する2025年度補正予算での支援について、「現政権が、医療に非常にご理解いただいているのは間違いない」との認......

　医療法改正案は27日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。れいわ新選組、日本共産党は反対した。　参院では、12月1日の本会議で......

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン（先発医薬品名「リリカ」）の処方について、第4期医療費適正化基本方針の「効果が乏しいというエビデンスがあることが指......

　全国保険医団体連合会（保団連）は27日、今年8月以降のマイナ保険証の利用状況に関する調査について、中間報告を公表した。マイナ保険証による資格確認のトラブルが医療機関の約7割で発生した。　後期高齢者医......

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、国保組合に対する補助の見直し案を示した。現在の補助率の下限は13％だが、その対象の国保組合が新設する要件に該......

　福祉医療機構は12月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。　　病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.700％とする。10年超11年以内は1......