マイナカードなしでも医療情報「閲覧可」 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療介護連携政策課などは7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪の影響で被災者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、医療機関・薬局で、患者の薬剤情報・特定健診情報などの......
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大雪被災者、保険証なしでも受診可 厚労省、事務連絡で周知
厚生労働省保険局医療課は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪で災害救助法が適用された市町村の被災者について、保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合であっても、氏名や生年月日、連絡先な......
公費医療、受給者証なくとも「受診可」 大雪被害で
厚生労働省とこども家庭庁は7日付で、青森県を中心とした昨年12月28日からの大雪で被災した、公費負担医療を受けている難病患者や小児慢性特定疾病の患者などについて、医療受給者証や医療券などを持っていな......
大雪被害、介護の対応「柔軟に」 厚労省
厚生労働省老健局は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの青森県を中心にした大雪で、一時的に職員の配置基準や介護報酬の算定要件を満たせなくなった介護施設・事業所について、当面は柔軟に対応するよう自......
AMR動向調査、24年度版報告書案を了承 厚労省検討会
厚生労働省は8日の薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査検討会（座長＝渡邉治雄・国立感染症研究所名誉所員）で、薬剤耐性菌や抗菌薬使用量の現状をまとめた調査の2024年版年次報告書案を示した。委員から大......
日薬が「カスハラ保険」創設 弁護士費用など補償
日本薬剤師会の原口亨副会長は7日の会見で、カスタマーハラスメント（カスハラ）などを受けた場合に備える独自の保険を創設したことを報告した。補償対象者は開設者や薬剤師のほか職員や業務補助者も含み、弁護士......
東邦HD、特別顧問に武田俊彦氏 1日に就任
東邦ホールディングスは7日、元厚生労働省医政局長の武田俊彦氏が1日付で特別顧問に就いたと発表した。武田氏が持つ医療行政の経験と専門知識を生かし、事業成長と企業価値向上を図るとしている。 武田氏は東京......
組織運営の第三者評価、4月に診療所から開始 医療福祉評価機構
医療機関や介護施設、薬局の経営・組織運営などを第三者評価する「日本医療福祉評価機構」が昨年7月に設立された。4月から診療所の評価を開始し、順次、対象を拡大していく予定だ。本紙の取材に応じた小林昇太郎......
医療機関機能と病床機能、「報告の両立」に懸念 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長は、厚生労働省の新たな地域医療構想に関する取りまとめについて「現行の病床機能報告制度を維持しながら、新たに医療機関機能も報告することになる。この2つの報告制度がどう運用さ......
救急時医療情報閲覧機能、年度内導入で注意喚起 厚労省・事務連絡
患者の同意取得が困難な場合でも、生命・身体の保護のために必要だと判断した時に医療情報を閲覧できる「救急時医療情報閲覧機能」が昨年12月にスタートしたのを受け、厚生労働省は7日までに、同機能の運用開始......
医療的ケア児支援でGL策定を後押し 文科省、25年度予算案
文部科学省は2025年度、医療的ケア児への支援について、自治体のガイドライン（GL）策定を後押しするための調査研究事業を新たに実施する。既存の調査研究分も含め、25年度予算案に3100万円を計上した......
感染症危機管理庁に4.9億円 内閣官房、25年度予算案
内閣官房は2025年度予算案で内閣感染症危機管理統括庁分として4億8600万円（24年度当初予算比1000万円増）を計上した。 同庁や関係省庁、地方自治体などが一体となった実践的な訓練や、公衆衛生・......
日医会員数17万7383人、過去最多 勤務医・研修医が増加
日本医師会がまとめた会員数調査によると、2024年12月1日時点の会員数は17万7383人と過去最多になった。前年同期と比べ、1450人増加した。勤務医・研修医の増加が寄与した。 日医の医師賠償責任......
広がるロボット手術 高い操作性、精密な動き
外科医が手術台から少し離れた操作卓に座って画面をのぞき込み、ロボットアームを操作してがんの切除などを行うロボット手術。操作性の高さや精密な動きから、消化器や泌尿器などの分野で導入が広がっている。前立......
沖縄の子供生活改善で研究支援 政府、来年度に新規事業
政府は来年度、琉球大（沖縄県）医学部や琉球大病院の移転先となる沖縄健康医療拠点での子供のウェルビーイング実現に向けた調査研究事業を支援する。 県民所得が伸び悩むなどの課題を抱える沖縄の子供たちの生活......
高額療養費見直しの影響「分析は重要」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、高額療養費制度の見直しについて、「患者の受診行動に与える影響を分析することは大変重要」との認識を示した。具体的なデータ収集や分析方法は今後検討することとした。......
災害派遣チーム、平時から「体制整備を」 能登地震踏まえ福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、発生から1年が経過した能登半島地震に触れた。発災後、被災地で活動する災害派遣チーム間の連携に課題があったと言及。効果的な活動を目指し「平時からの体制整備や人材......
マイナカード「利用シーン拡大取り組む」 平デジタル相が新年抱負
平将明デジタル相は7日の閣議後会見で、今年の重視したい方針について「マイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組んでいきたい」と述べた。 マイナンバーカードは7割を超える国民が取得済み。平氏は健康保......
万博向け感染症機関設置へ 海外由来病原体も探知
国内外から来場者が見込まれる4月開幕の大阪・関西万博に向け、大阪府は6日、会場や府内での感染症流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を設置すると発表した。新型コロナウイルスやインフル......
フェンタニル注射液不足で対策提示 日本集中治療医学会も
日本集中治療医学会は昨年12月27日、医療用麻薬「フェンタニル注射液『テルモ』」が供給制限になっているのを踏まえ、医療現場の対応方針を示した。限られたフェンタニル注射液を有効活用するため、使用の優先......
26年度改定、「地域の全体最適」を視野に検討 厚労省・林医療課長
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は2026年度診療報酬改定について「病棟ごとの局所最適よりも、地域の全体最適」を視野に検討を進めていく考えを示した。物価高騰、賃金の引き上げを基本的課題とする「令......