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　自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの「新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は17日の役員会で、新たな新型コロナワクチンの接種記録システムについて......

　厚生労働省は17日、2020年度の地域医療介護総合確保基金の医療分について、都道府県に第2回の内示をした。2回目の内示総額は29.1億円で、昨年9月に行った第1回の内示総額809.3億円と合わせると......

　新型コロナウイルス感染症の先行接種が17日午前、国立病院機構の東京医療センターで始まった。先行接種の様子は報道関係者に公開され、新木一弘病院長をはじめ、医師や看護師など医療従事者12人が接種を受けた......

　厚生労働省は16日付で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関の役割分担について、一層の明確化を求める事務連絡を都道府県などに出した。重症患者は大学病院や地域の基幹病院での受け入れを中心に......

　厚生労働省は16日付で、「接種順位が上位に位置づけられる医療従事者等の範囲について」と題する健康局健康課長通知（健健発0216第1号）を都道府県に出した。新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象と......

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、国内の変異株のスクリーニングによって変異株発生の早期探知を強化するため、全国の地方衛生研究所での「変異株の疑いを確認するためのPCR検査」の実......

　厚生労働省健康局と医薬・生活衛生局は16日、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正に関する通知（健発0216第2号、薬生発0216第6号）を都道府県に出した。新型コロ......

　河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は16日夜に記者会見を開き、医療従事者約4万人を対象に、米ファイザー社製ワクチンによる先行接種を17日から開始すると発表した。このうち約2万人には、ワクチンの......

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は16日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による病院経営状況の調査結果を公表した。2020年4～12月の医業利益率は対前年でマイナス4.6ポイント、入金......

　衆院予算委員会は16日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関して、かかりつけ医による個別接種を中心に、集団接種を併用する「練馬区モデル」について参考人質疑を行った。前川燿男参考人（東京都練馬区）......

　厚生労働省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議は15日、高齢者や基礎疾患がある人への接種に関する......

　新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費の介護事業所への交付が軌道に乗りつつある。厚生労働省の調べによると、昨年10月末時点では交付実績がない都道府県が8県あったが、2カ月後の12月末時点では1......

　自民党の厚生労働部会（福岡資麿部会長）は16日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」の法案審査を行い、了承した。今後、必要な党内......

　田村憲久厚生労働相は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の介護施設での受け入れを進めるため、「退所前連携加算」で特例的な評価を行う考えを表明した。国の退院基準を満たした新型......

　厚生労働省保険局医療課は15日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その55）を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナウイルスとインフルエンザ核酸同時検出に用いるものとして、同日付で薬事承認......

　厚生労働省健康局健康課は15日、「新型コロナウイルスワクチンに係る予診票の様式等について」（健健発0215第1号）を都道府県などに通知した。予診票の様式は、同日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科......

　河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当相）は16日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の予防接種に関する地方との連携強化のため、33道府県から職員34人を厚生労働省と内閣官房で受け入れることを明ら......

　厚生労働省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」の合同会議は15日、新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報......

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は15日、予防接種法上の臨時接種に位置付けられた新型コロナウイルスワクチンの接種に関する政省令の改正案を了......

　厚生労働省は15日、13日に発生した「福島県沖を震源とする地震」に関する15日午後1時時点の被害状況(第6報)を取りまとめた。各地のDMATは自動参集基準が適応となり待機していたが、生命に関わるよう......

　厚生労働省は15日の「死因究明等推進計画検討会」に、同推進計画を作成するための基となる報告書の素案を示した。死因究明に関する各地方公共団体の実態を把握し、定量的な目標設定に向けたデータを得るため、施......