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　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.85で、前週の4.07から減った。総報告数は1万8927人で、前...

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.23で、前週の2.02から増えた。総報告数は1万960人で、前週よりも10...

　日本医師会の松本吉郎会長は23日に開催した在宅医療シンポジウムで挨拶し、「政治の世界では今、医療費の削減ありきでさまざまな話し合いが進められている」と述べ、「本当に憤慨している」と不快感をあらわにし......

　急激な物価高騰などを背景に、2024年度診療報酬改定に続いて今年4月からも、入院時の食事療養基準額が引き上げられる。ただ、給食部門の収支改善には「十分な財源ではない」と、多くの病院関係者が口をそろえ......

　後発医薬品の使用割合が全国最下位で推移している徳島県はこのほど、地域フォーミュラリの作成マニュアルをまとめ、ホームページで公表した。県内の三師会や中核病院が取り組む際の「入門書」の位置付けで、作成か......

　ニトロソアミン問題の影響で製造停止や供給制限が続いている注意欠陥／多動性障害（AD／HD）治療薬「ストラテラ」（一般名＝アトモキセチン）について、日本イーライリリーが今月19日から医療関係者向けに新......

　山梨県医師会（鈴木昌則会長）は、医業承継支援事業を2月からスタートした。地元の山梨中央銀行との間で包括的連携推進協定を締結し、承継希望者と開業希望者の紹介や情報交換、引き合わせ（マッチング）に加え、......

●はじめに　「医療法等の一部を改正する法律案」が国会に提出された。公表されている新旧対照表のPDF（https://www.mhlw.go.jp/content/001408105.pdf）でも400...

　厚生労働省は、大学病院本院が特定機能病院としての役割・機能を発揮できるようにするため、承認要件の見直し作業を進めている。新たな基準に「医師派遣機能」を加える方針だが、派遣元となる大学病院が十分に人員......

　外出先でランチの注文方法に四苦八苦する中国人家族を見かけた。お手伝いしようとこちらが声をかけたのがきっかけで、一緒にお昼を食べることになった。　その家族はいわゆる「富裕層」で、過去に何度か日本に遊び......

　全国健康保険協会の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は21日、協会の2025年度事業計画案を了承した。医療費適正化関連では、バイオシミラー（BS）の使用をさらに促進するため、従来の目標を......

　厚生労働省は21日に開いた検討会で、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約化について、今夏に通知を都道府県に発出する方針を明らかにした。それに向け、6月に開催予定の検討会で議論を整理する。　厚......

　文部科学省は21日に開いた「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、大学病院の運営などに関する課題への対応策を示した。大学病院の位置付けを明確化した上で、診療報酬......

　厚生労働省が提出した戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案は、21日の衆院厚生労働委員会で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が趣旨を説明した。委員会前に開かれた理事会では、同法案の質疑を26日に......

　福岡資麿厚生労働相は、介護職などへの「特定最低賃金」の活用について、労使の意見や制度の実態を改めて確認した上で、検討を進めていく考えを示した。　特定最賃は、全都道府県で決める必要がある「地域別最低賃......

　厚生労働省は19日、厚生科学審議会の臨床研究部会で、臨床研究中核病院の承認要件見直しに向けた事務局案を示した。中核病院が目指す役割や機能については「日本の創薬力および国際競争力の向上に資するため、現......

　石破茂首相は19日の参院予算委員会で、OTC類似薬の保険給付見直しを巡る議論について、「一番大事なのは患者が、適正な情報の下に、適正な価格で医薬品を購入できること」だと述べた。「適正な情報」について......

　19日の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、妊産婦の希望に応じた出産のための環境整備として、「安全な無痛分娩の実施体制を確保する重要性」を指摘する意見が複数上がった。た......

　日本産婦人科医会の石渡勇会長は19日、厚生労働省とこども家庭庁が開いた検討会で、会員医療機関に事業継続の見込みを尋ねた調査の結果を公表した。正常分娩費用が保険適用になった場合に「分娩中止」「内容次第......

　衆院厚生労働委員会の理事懇談会が19日にあり、戦没者遺族特別弔慰金支給法の改正案を21日の委員会で審議入りさせる方針で合意した。ただ、未提出の年金改革法案を巡り、自民党の姿勢に野党が反発しており、そ......

　自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は19日、国会審議の焦点となっている年金改革法案の提出に向けて議論を再開した。提出に慎重な意見と前向きな意見の双方が出たもようだ。来週には経済団体などから意見を......