マイナ利用率28.29％に上昇 移行直後の1週間
マイナ保険証を基本とした仕組みに移行した2日から8日までのマイナ保険証の利用率は28.29％だった。11月の月間利用率（18.52％）から上昇した。福岡資麿厚生労働相が13日の閣議後会見で明らかにし......
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能登地震、医療費免除支援を延長 来年6月まで【無料】
厚生労働省は、能登半島地震被災者の一部負担金免除に関する市町村への財政支援を、要件を一部変更して来年6月まで延長する方針だ。福岡資麿厚生労働相が13日の閣議後会見で明らかにした。 能登半島地震被災者......
減らせ往復6時間通院 カルテ共有し遠隔診療
青森県北東部の下北半島から西部の弘前市まで往復に車で6時間を要する患者や医師の負担を軽減しようと、国立の弘前大病院が公立のむつ総合病院（むつ市）を訪れた患者をオンラインで診療する取り組みを始めた。両......
後発品に切り替え「5割以上」 長期品選定療養でNPhA調査
日本保険薬局協会（NPhA）は12日の会見で、長期収載品の選定療養導入による影響を調査した結果を発表した。制度の説明を行った患者のうち、後発医薬品への切り替えを希望したのは平均55％に上り、NPhA......
電子処方箋「ひも付けミス」で異なる医薬品表示 設定確認を
電子処方箋の発行・応需の際に、医療機関・薬局で、コードのひも付けミスなど医薬品マスタの設定が適切に行われておらず、医師が意図した処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例があったとして、厚生労働省......
介護の物価高騰対策、自治体への要請活動呼びかけ 全国老施協
政府が2024年度の補正予算案に盛り込んだ、介護分野の賃上げと物価高騰対策の確実な実施に向けて、全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は10日、都道府県の老施協などに対し、地元自治体や地方議会の議員、......
24年度補正予算、衆院を通過 維新・国民も賛成
2024年度補正予算案は12日の衆院本会議で、与党のほか、野党の日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。参院に送られる。 維新は、重視する教育無償化について、与党が協議に応じる姿勢を示した......
医業費用の伸び率、収益を大きく上回る 全自病、調査
全国自治体病院協議会は12日の会見で、会員病院を対象に実施した経営状況に関する調査の結果を公表した。2024年度の上半期収支と通期決算の見込みについて、いずれも医業費用の伸び率が医業収益の伸びを大き......
「院外リハビリ」評価充実を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の会見で、社会復帰などを目的に、入院患者に対して医療機関外で提供するリハビリテーション（院外リハビリテーション）の評価充実を訴えた。対象となるリハビリの追加や......
高額療養費、詳細は予算編成過程で決着 医療保険部会、方向性了承
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、高額療養費制度の見直しの方向性を大筋で了承した。今後、見直しに伴う詳細な制度設計は、2025年度予算の編成過程で行われることになる。70歳以上で年収......
公明党、「創薬力強化PT」を設置 座長に濵地氏
公明党は12日、「創薬力強化プロジェクトチーム」の設置を決めた。産業政策の観点で創薬に焦点を当て、ドラッグラグ・ロスへの対応などを検討していく構えだ。座長には、濵地雅一前厚生労働副大臣が就く。 政府......
電カルサービス「国・医療機関・保険者等」で費用負担 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は12日、電子カルテ情報共有サービス（電カルサービス）の運用費用について、国・医療機関・保険者等で一定の負担をすることを了承した。厚労省は来年の通常国会に法案......
がん研有明病院、明治薬科大と包括協定 人材育成や研究活動で
がん研究会有明病院は12日、明治薬科大とがん領域の人材育成や研究活動に取り組む包括連携協定を結んだと発表した。締結日は1日。 がん研究会のがん研究所と同大は、2000年に教育・研究協力の協定を締結済......
加納会長代行が会長へ 大阪府医
大阪府医師会は12日、中尾正俊前会長の死去に伴う新たな府医会長選の立候補届を、午後5時で締め切った。立候補したのは、加納康至会長代行のみだったことから、事実上、加納氏が会長に決まった。19日に開催す......
看護「2交代」病棟が半数超え、過去最多 医労連調査
日本医療労働組合連合会（医労連）は12日、医療機関で働く看護職員らの夜勤実態を調べた「2024年度夜勤実態調査」の結果を公表した。8時間以上の長時間勤務となる「2交代」を導入している病棟の割合は全体......
循環器病対策、第2期計画の中間評価で議論開始 厚労省協議会
厚生労働省の「循環器病対策推進協議会」は12日、「第2期循環器病対策推進基本計画」（実行期間＝2023～28年度）の中間評価に向けた議論を開始した。26年度に中間評価を取りまとめ、公表する方向性を了......
薬価中間年改定「廃止法案」を了承 立民・部門会議
立憲民主党の厚生労働部門会議は12日、薬価の中間年改定を廃止する法案を審査し、了承した。法案は、健康保険法などを改正し、現行で定めていない薬価改定のタイミングについて、「原則として2年に1度」とする......
大麻の使用罪、適用対象に 改正法施行、医療で活用も
大麻を「麻薬」に位置付け、他の規制薬物と同様に使用罪の適用対象とする麻薬取締法と大麻取締法の改正法が12日、施行された。若年層を中心に拡大する大麻乱用の取り締まりを強化するほか、医療分野では大麻草抽......
転院搬送による脳死下臓器提供、連携病院との実施可能 東北大学病院
東北大学病院（仙台市）は、転院搬送による脳死下臓器提供が可能かどうかの実証を昨年度から進めている。同院高度救命救急センター長の久志本成樹氏は、連携する宮城県内の3病院との間で実施したシミュレーション......
後期高齢者医療への拠出金「公費投入の拡大を」 国民民主、自公に要望
2025年度予算案に向け、国民民主党は11日、自民党と公明党に対し、要望事項を示した。後期高齢者医療制度については、現役世代による拠出金の負担軽減を図るため、公費投入を拡大すべきだと求めた。 これま......
24年度補正予算、成立が確実に 自公国、「103万円」で合意
自民、公明、国民民主の3党の幹事長は11日、懸案となっていた所得税の「103万円の壁」について、「国民民主の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」方針で合意した。ガソリンの暫定税率は「廃......