医療機関の倒産、11月は2件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、11月の医療機関の倒産は全国で2件（負債額3億円）だった。1月からの累計の倒産は57件（156億3700万円）となった。
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調剤薬局・ドラッグストア倒産、過去10年で最多 帝国DB
帝国データバンクは9日、ドラッグストアや薬店、調剤薬局の経営や、配置薬事業などを手がける「医薬品小売事業者」の2024年の倒産件数は、11月までに34件、負債総額は143億9800万円だったと発表し......
偏在対策、現場に混乱もたらしてはならない 自民・長坂厚労部会長
自民党の厚生労働部会長に就任した長坂康正衆院議員が9日、本紙の取材に応じた。医師の偏在対策について、強制的な方法などにより「現場に混乱をもたらしてはいけない」との認識を示し、議論を重ねていくことが必......
薬価による財源捻出は「限界」、安定供給第一 自民・長坂厚労部会長
自民党の長坂康正厚生労働部会長は本紙の取材に対し、社会保障の財源を薬価改定で捻出するこれまでの手法は「限界に来ている」との認識を示した。財源の議論よりも、「医薬品の安定供給が一番大事」と述べた。 長......
介護匿名情報、提供期間が短縮 「定型データセット」が奏功
介護保険総合データベース（介護DB）の匿名情報の研究者への提供で、審査日からデータ提供日までの期間が、従来の提供方法より短縮した。厚生労働省が9日に開いた専門委員会で報告した。迅速提供のため、昨年度......
要介護認定「審査期間」 自治体実績を公表へ
厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大理事）で、要介護認定の「認定審査期間」の市町村・都道府県別の実績（平均値）を、厚労省ホームページで公表することを提案した。期......
重点支援地方交付金、県への働きかけ急務 日病・医法協、支部等に要請
2024年度補正予算案で追加措置された、医療施設などの物価高騰対策支援に充当できる重点支援地方交付金（交付金）の確保に向けて、日本病院会と日本医療法人協会は、全国の県支部と会員病院に対し、都道府県へ......
医療事故報告、11月は29件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、11月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は29件（病院28件、診療所1件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3230件になった。院内調査結果報......
コスト増、診療・介護報酬に反映を 九医連、宣言・決議採択
九州医師会連合会（会長＝福田稠・熊本県医師会長）は、第124回総会を11月に開催し、物価・人件費高騰によるコスト増を、診療・介護報酬へ柔軟に反映させる体制づくりを盛り込んだ「宣言」と、国民皆保険制度......
東京女子医大、新理事長に清水治氏 元財務官僚
東京女子医科大は9日までに、新たな理事長に元財務官僚の清水治氏が就任したと発表した。今年10月に理事長・学長に就任した山中寿氏は、今後は学長に専念する。 清水氏は1976年東京大卒。同年大蔵省（現・......
乳がんADC「ダトロウェイ」など承認へ 第二部会
厚生労働省は6日、薬事審議会医薬品第二部会を開催した。部会では、第一三共の抗TROP2抗体薬物複合体（ADC）「ダトロウェイ」が「化学療法歴のあるホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能または再......
特定入院料の宿日直要件明確化で「減収約12億円」 日赤グループ
2024年度診療報酬改定で、一部の特定入院料の算定要件として、治療室内に配置される常勤医師の宿日直要件が明確化された。それにより日本赤十字社グループ（91病院）は、計12.3億円の減収を見込んでいる......
補正予算で介護人材確保等事業 問われる事業者の手腕
介護人材の他産業への流出を防ぐため、厚生労働省は2024年度補正予算案で、「介護人材確保・職場環境改善等事業」（人材確保等事業）に806億円を計上した。介護の早急な賃上げが必要と判断したためだが、介......
「手術の集約化」で質の確保と働き方改革の両立を
「手術の集約化」「医療機関の集約化」など、「集約化」という文言が、医療関係者との会話の中でごく自然に使えるようになってきた。病院の統合をほうふつさせることなどを理由に、これまで慎重に使ってきた文言の......
医師偏在対策、取りまとめ案の提示は見送り 構想検討会
厚生労働省は、6日に開いた新たな地域医療構想等に関する検討会に、当初予定していた医師偏在対策に関する取りまとめ案の提示を見送った。次回会合で示す方針。●一部報道に懸念の声 この日の会合では議題外とな......
「包括期」、条件付きで賛成意見 構想検討会で取りまとめ案
厚生労働省は6日、新たな地域医療構想等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に、取りまとめ案を提示した。病床機能区分の「回復期機能」は「包括期機能」に見直す方針を示し、条件付きで賛同する声が......
中間年改定の「廃止」、石破首相に要望 国民民主
国民民主党は6日、薬価の中間年改定の廃止を求める要望書を、石破茂首相、福岡資麿厚生労働相に提出した。石破首相は、製薬業界の深刻さを受け止める姿勢を示した一方で、社会保障費の削減にどう対応するかが課題......
薬価中間年改定の廃止を 国民民主・田村氏、対応「ちぐはぐ」
国民民主党の田村麻美氏は6日の参院予算委員会で、薬価の中間年改定の廃止を訴えた。7年連続の薬価引き下げにより、医薬品の供給不安が生じていると問題視。2024年度補正予算案に後発医薬品の安定供給に向け......
帯状疱疹を「B類疾病」に、定期接種化で 厚労省、公明党に報告
2025年度からの定期接種化に向けて調整している帯状疱疹ワクチンについて、厚生労働省は6日、公明党の厚生労働部会で考え方を説明した。帯状疱疹を、個人予防に重点を置く「B類疾病」に位置付ける方向で検討......
コロナ公費支援、請求期限は「来年2月10日」 医療機関に周知
厚生労働省は、3月末に終了した新型コロナの治療薬・入院医療費への公費支援について、必要な請求事務の最終期限が来年2月10日までと医療機関などに周知している。 関連する事務連絡を5日付で出した。題名は......
25年度予算編成、基本方針を閣議決定
政府は6日の閣議で、2025年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護分野について、ロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善などにより、さらなる賃上げを支援すると明記した。誰一人......