高額療養費の限度額、5％引き上げで保険料2600億円減 厚労省試算
厚生労働省は4日の自民党の合同会議で、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げを見据えた機械的な試算を示した。住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施した上で、一律の率で引き上げた場合の影響を分......
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【中医協】ベア評価料の有無別で「損益状況」調査 実調の論点提示
厚生労働省は4日の中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋大大学院経済学研究科教授）に、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる第25回医療経済実態調査（実調）の論点を提示した。ベースアッ......
第10回NDBオープンデータ、処方薬など月別の集計を公表へ 厚労省
厚生労働省の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は4日、2025年夏に公開予定の第10回NDBオープンデータについて、「処方薬」と「特定保......
【中医協】薬価平均乖離率は「5.2％」 24年度調査
厚生労働省が4日の中医協薬価専門部会で報告した2024年度薬価調査結果（速報値）によると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約5.2％だった。前回の23年度調査から0.8ポイント縮小し、これまでで最も......
玉木代表、中間年廃止に全力 薬不足・ロスは「国民の生存権問題」
国民民主党の玉木雄一郎代表は、じほうの取材に応じ、今後の与野党間協議を念頭に、中間年改定の廃止に向けて全力で取り組む方針を示した。玉木代表は、物価高騰の局面でも医療用医薬品は公定価格のため適正に価格......
生殖法案「事実婚も」65％ 岡山大、医療者に意識調査
第三者の精子や卵子を使った特定生殖補助医療法案について、事実婚のカップルを対象範囲に認めても良いと考える医療者が65％に上ることが岡山大が実施した意識調査で3日、分かった。超党派議員連盟は法律婚の夫......
国循理事長、報酬返納 パワハラ告発、外部が認定
国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）は3日、大津欣也理事長が部下にパワハラをしたと第三者の調査機関が認定した問題で、理事長が役員報酬の10％を3カ月間自主返納すると発表した。国循は監督官庁の厚生......
消費税率の引き下げ、社保財源は「国債で」 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、景気対策の一環として、消費税率を柔軟に変えるべきだと提言した。消費税収は社会保障の財源になっているが、税率を引き下げている時は、その分の財源は国債発行で賄う......
後期高齢者医療の財源、「資産課税」も選択肢 国民民主・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は本紙の取材で、現役世代の負担が重くなっている後期高齢者医療の財源として、富裕層の資産課税も選択肢になり得るとの見解を示した。国内では、資産の多くを高齢者が保有していると説......
地域医療構想「医療計画の上位に」 厚労省が提案
厚生労働省は3日、新たな地域医療構想等に関する検討会（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）を開き、地域医療構想を医療計画の上位に位置付けることを提案した。 地域医療構想はこれまで、医療計画の記載事項の一つ......
社会保障費、高齢化による増加分に収めるべき 諮問会議で民間議員
政府の経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）は3日、持続可能な社会保障をテーマに議論した。民間議員は、今後も社会保障費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めていくことが求められると指摘......
高額療養費、限度額引き上げで試算 厚労省
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5～15％引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
高額療養費、引き上げ巡り試算 厚労省
高額療養費制度の見直しを巡り、厚生労働省は自己負担限度額の引き上げに関する試算をまとめた。各区分の上限額を一律で5～15％引き上げた場合の大まかな推計を、4日に開かれる自民党の社会保障制度調査会など......
精神医療の位置付け、報告書を公表 新構想検討会PT
厚生労働省は3日、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）の報告書を公表した。PTとして精神医療を構想に......
現役世代の負担減へ、社保改革に「維新とも協力」 国民民主・玉木代表
日本維新の会が新体制になったことを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の会見で、社会保障制度・医療制度改革による現役世代の負担軽減に向けて、「維新の皆さんとも協力して進めていきたい」と述べた。 社......
薬価中間年改定、廃止求める声相次ぐ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）と社会保障制度調査会（田村憲久調査会長）が3日に開いた合同会議で、参加した議員からは、薬価の中間年改定の廃止を求める意見が相次いだ。 合同会議では、2025年度......
認知症施策「基本計画」を閣議決定 政府
政府は3日の閣議で、「認知症施策推進基本計画」を決定した。 2029年度までのおおむね5年間を第1期とする。「新しい認知症観」に立ち、次のような施策を推進する。▽認知症の人に関する国民の理解の増進▽......
医療法人情報の報告、WAM NETへ移行 厚労省、事前申請呼びかけ
厚生労働省は3日までに、医療法人情報のオンラインによる報告が来年4月より、現行の医療機関等情報支援システム（G-MIS）から、福祉医療機構のWAM NET上の新システムに移行することを踏まえ、事前申......
マイナ保険証移行初日「混乱ない」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は3日の閣議後会見で、マイナ保険証を基本とした仕組みに移行した2日時点で、「医療機関などで大きな混乱が生じたという報告は受けていない」と述べた。 システムのトラブルなどで患者が医療......
中間年改定、官僚に廃止を要求 衛藤勉強会、関係大臣にも要請へ
「製薬産業政策に関する勉強会」（衛藤勉強会、衛藤晟一会長）は2日、国会内で会合を開いた。議員らは、出席した厚生労働省と財務省の官僚に対し改めて薬価の中間年改定の廃止を求めたが、両省ともに「薬価改定の......
遺伝性ALSや近視の治療薬、承認へ 厚労省・医薬品第一部会
厚生労働省は2日の薬事審議会医薬品第一部会で、バイオジェン・ジャパンの筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬「クアルソディ」（一般名＝トフェルセン）の承認を了承した。薬価収載されれば、国内初の遺伝性AL......