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　厚生労働省は21日、2017年度の概算医療費の動向を公表した。医療費の総額は過去最高の42.2兆円で、前年度から約0.9兆円増加した。

　政府は21日、西日本豪雨災害や北海道地震などを受け「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開き、電力や交通など、重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検と対策を行うことを決めた。

　政府は21日、6月に公布した第8次地方分権一括法（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）の施行期日を2019年6月1日とすることを閣議決定した。

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は20日、先駆的に取り組んでいる3市からヒアリングした。構成員からは市町村が取り組みやすい仕組み作りが必要などの意見が上がった。

　厚生労働省は20日、医師偏在対策を中心に医療政策を推進できる都道府県の人材養成・確保について検討する「中央医療対策協議会（中対協）」を設置し、初会合を開いた。年度内に取りまとめ、来年度以降の各都道府県における政策に反映できるようにする。議長には厚労省の鈴木康裕医務技監が就いた。

　厚生労働省が月内の閣議に報告する2018年版労働経済白書（労働経済の分析）では、40代男性の一般労働者の賃金が減っている背景として、ここ10年ほどの就労先が製造業などから、相対的に賃金水準や役職者比率が低い医療・福祉（介護も含む）、運輸業・郵便業にシフトしたことを挙げている。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は19日、応召義務の議論を深めた。応召義務の考え方を整理する研究班で主任研究者を務める岩田太・上智大法学部教授が、研究の中間整理を報告。

　中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は19日、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での補填の在り方について具体的な議論を開始した。

　19日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では、来年10月予定の消費税率10％への引き上げに向け、厚生労働省が報告した控除対象外消費税の診療報酬による補填状況結果の要因分析などについて議論した。

　厚生労働省が公表した19日午前9時時点の北海道胆振東部地震被害状況（第20報）によると、医療救護班はJMATが5チーム、日本赤十字社が6チーム活動を続けている。

　厚生労働省は19日に開かれた中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）で、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬補填状況調査の結果に誤りがあった問題について、誤りが発生した詳細と対応策を報告した。