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　全国保険医団体連合会は19日、大阪北部地震、台風21号、大雨、北海道胆振東部地震などによる被災者の医療確保を求める要望書を、安倍晋三首相と加藤勝信厚生労働相に送付した。

　日本高血圧学会は16日、来年に改訂予定の高血圧治療ガイドライン（GL）で、高血圧の基準値（収縮期血圧／拡張期血圧）を「140／90mmHg以上」に据え置く案を公表した。

　全日本病院協会は15日の常任理事会で、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の対応について協議した。

　日本医療機能評価機構は18日、膀胱留置カテーテルで尿道を損傷した事例について、医療安全情報として注意喚起した。事例が発生した医療機関では、膀胱留置カテーテルの挿入時に抵抗がなくても、尿の流出がない場合は、バルーンを拡張しないなどの取り組みを行っている。

　日本医師会の中川俊男副会長は15日、奈良県医師会主催の「地域別診療報酬講演会」で、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）13条と14条について「一部の方は、13条で都道府県が厚生労働相に診療報酬に係る意見を提出し、14条で厚労相がそれを認定するものと解釈されている向きがある。しかし13条と14条は一連のものではなく別個のものだ。13条は全国一律の診療報酬に対して、都道府県から意見を提出することができることを書いているだけだ」と強調した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長は14日の医研シンポジウム2018でパネルディスカッションの座長として講演し、総合診療専門医について「さまざまな名称があるが、これからの地域医療の質・効率のさらなる向上に不可欠であることは大筋でコンセンサスができている」との認識を示した。

　全日本病院協会の猪口雄二会長は14日、千葉市で開かれた医療と介護の総合展「メディカル ジャパン東京」で講演し、人生の最終段階における医療・ケアについて事前に考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、分かりやすい名称で周知する必要があると主張した。

　日本医学会連合（門田守人会長）は14日、東京医科大の入試不正問題を受け、声明文「医学部入試における機会平等と医学系分野での女性の活躍推進について」を発表し、門田会長らが厚生労働省内で記者会見を開いた。

　全国国立大学病院事務部長会議は、2018年度診療報酬改定について全42大学病院を対象にした経営への影響調査の結果をまとめた。今年4～6月の診療報酬請求額等のデータを集計・解析したもので、全体で見ると42病院のうち、15病院ではプラス改定になったが、残り27病院は実質的なマイナス改定になる実態を確認した。

　全国自治体病院協議会は13日の定例記者会見で、医師の働き方改革に関して、どのような行為が「労働」に当たり、何が「自己研鑽」になるのかを判断する際の参考となる全自病としての基準を策定するための検討を始めたことを明らかにした。

　日本慢性期医療協会は13日の記者会見で、看護師特定行為研修の修了者に対するアンケート調査の結果を公表した。特定行為を実施する上での問題点について「特定行為に対する医師の理解が得られない」などの意見が上がった。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、2019年度の保険料率設定に関する議論を開始した。