「日本人の哲学、文化になじむACPを」 近医連で日医・江澤常任理事
9日の近畿医師会連合定時委員総会の地域医療をテーマとする第2分科会では、在宅医療全般および小児在宅医療の取り組みや、認知症サポート医などの各府県の状況が報告された。
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停電医療機関ゼロに、ライフラインほぼ復旧 北海道地震・10日8時時点
厚生労働省が発表した10日午前8時時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第13報）によると、停電している医療機関はゼロとなっている。
地域別診療報酬「行わなくてもよいようにするのが重要」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は9日、奈良市内で開かれた近畿医師会連合（近医連）の定時委員総会で、地域別診療報酬について「高齢者の医療の確保に関する法律に定められたものであるが、発動するための条件もさまざまある。そういうものを一つ一つ丁寧に分析して、（導入を）軽々に行わなくてもよいようにすることが重要だ」と強調した。
オンライン診療、「離島・僻地では算定しやすく」の意見も 近医連
近畿医師会連合定時委員総会・第1分科会（医療保健・介護保険）は9日、2018年度診療報酬改定における評価や問題点について意見交換を行い、オンライン診療料について、対面診療を基本とし、安易な普及は危険との見解で一致した。
地域別診療報酬特例の撤廃などを決議 近医連
近畿医師会連合は9日の定時委員総会で、地域別診療報酬特例の撤廃などを強く要望することを決議した。
財政審、社会保障に「大きな問題意識」 建議に向け議論開始
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・前経団連会長）は7日、2019年度予算編成に向けた「秋の建議」をまとめるため、キックオフとなる議論を交わした。
病院ライフラインは復旧傾向 北海道地震・7日正午時点
厚生労働省が7日に発表した同日正午時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第8報）によると、停電している医療機関は191病院（うち災害拠点病院は1病院）となり、同日午前の発表段階の376病院（11病院）から大幅に復旧している。
厚労省、在留外国人の医療保険問題で対応進める
在留外国人への医療保険適用の問題を巡っては、厚生労働省も対応を進めている。
在留外国人の医療保険、制度改正の必要性も検討 自民・自見議員
自民党の外国人労働者等特別委員会「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（WG）の事務局長を務める自見英子参院議員は本紙の取材に応じ、在留外国人に関する医療保険の在り方について、実態把握や海外との比較を行うとともに、制度改正の必要性の有無などを検討し、年内をめどにWGの考えをまとめたい意向を示した。
消費税問題で「新たな税制上の仕組みを」 19年度税制改正で四病協要望
四病院団体協議会は7日、医療に係る消費税問題の解決策などを求める2019年度税制改正に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
介護人材の処遇改善、経験と質評価し「富士山型」実現へ 眞鍋老健課長
厚生労働省老健局の眞鍋馨老人保健課長は本紙の取材に応じ、2019年10月の消費増税に伴う新しい政策パッケージでの「介護人材の処遇改善」について、経験が豊富で質が高い介護をしているベテラン介護福祉士が「主たる対象」だとあらためて説明した。介護人材がより専門性を発揮できる「富士山型」を目指し、「それを実現できる配分をしていきたい」と述べた。
停電医療機関は376病院に拡大 北海道地震・7日5時半時点
厚生労働省が7日に発表した同日午前5時半時点の北海道胆振東部地震の被害状況（第7報）によると、停電している医療機関は376病院（うち災害拠点病院は11病院）に拡大した。災害拠点病院は自家発電機で対応している。水の使えない病院は82病院、医療ガスの使えない病院は11病院となっている。
阪大のがん遺伝子パネル検査を「適」に 先進医療会議
厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授長）は6日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「適」と判断した。
349病院停電も多くは自家発電、緊急転院は必要なし 北海道地震、6日15時時点
6日未明に発生した北海道胆振東部地震を受け、厚生労働省は同日午前に、災害対策本部を設置し被害状況の確認を進めている。すでに本省職員も北海道厚生局に9人派遣済みだ。
災害対策本部を設置 北海道の大規模地震で日医
6日未明に北海道で大規模な地震が発生したことを受け、日本医師会は同日、災害対策本部を設置した。今後、会内や都道府県医師会、厚生労働省などと常に連絡できる態勢をとりつつ、被災地の情報を収集するとともに、さらなる地震の発生に備える方針。
医療機関の消費税問題、「診療報酬とそれ以外の組み合わせで」 鈴木事務次官
厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は6日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、個人的な見解も含めるとした上で、医療機関の消費税問題について「診療報酬とそれ以外をどう組み合わせていくかという考え方になるのではないか」と述べた。
診断書の簡素化などで研究会、年末にも「一定の成果」 厚労省
厚生労働省が医師の働き方改革の一環として、診断書などの様式を統一化・簡素化するための検討を進めている。8月に「民間保険会社が医療機関に求める診断書等の簡素化等に関する研究会」を設置し、具体策の議論を開始。6日に2回目の会合を開いた。
医療機関の状況確認など対応に追われる 大規模地震で北海道医
6日未明に北海道で発生した大規模な地震を受け、北海道医師会は同日、道内の医療機関の状況確認など、情報収集や対応に追われた。
停電249病院、災害拠点病院29病院は自家発電対応 北海道地震、6日13時時点
6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日13時現在の最新の被害状況（第5報）を発表した。それによると、249病院（うち災害拠点病院は29病院）が停電しているが、全災害拠点病院では自家発電機で対応しているるのが確認できている状況だ。
医療事故調査制度に厳しい声、「最低限」「周知不足」 運営委
日本医療安全調査機構が6日に開いた「医療事故調査・支援事業運営委員会」で、制度開始後、約3年が経過した医療事故調査制度の現状や課題が議論された。
北海道地震、病院の倒壊はなし 厚労省が災害対策本部
6日未明に発生した北海道の胆振地方中東部を震源とする地震を受け、厚生労働省は同日午前、災害対策本部を設置し、被害状況を確認した。午前9時時点の被害状況（第4報）によると、停電している病院や水が使えない病院があるが、病棟の倒壊・倒壊の恐れがある病院はなく、緊急に転院を要するような状況は生じていないという。