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　社会保険診療報酬支払基金は1日で創立70周年を迎え、これまでの足跡と現状をまとめた「70年のあゆみ」を刊行した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長は本紙の取材で、同機構認定の専門医について、広告可能な医師の専門性に関する資格名に加えるよう、厚生労働省に働き掛ける考えを示した。

　日本専門医機構の寺本民生理事長（帝京大学臨床研究センター長）は、新専門医制度について本紙の取材に応え、今年度からの第1期専攻医の研修動向などに関するデータベース化を進め、根拠に基づいた制度設計を目指す考えを示した。

　日本外科学会は31日、外科医の労働時間短縮を目的とした制度の創設を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。森正樹理事長と同学会外科医労働環境改善委員会の馬場秀夫委員長が鈴木俊彦事務次官に要望書を手渡した。提出後に記者団の取材に応じた森理事長は、労働環境の厳しさなどから外科医を目指す医師が減少していると危機感を示し、労働環境の改善に向けて「行政と歩調を合わせ、協力しながらやっていきたい」と述べた。

　厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の中川俊男副会長は30日に厚生労働省を訪れ、樽見英樹保険局長に抗議文を手渡した。

　世界保健機関(WHO)はこのほど、日本医師会の横倉義武会長（世界医師会長）のインタビュー記事を、公衆衛生に関わる国際的なジャーナル「Bulletin of the WHO」に掲載した。

　全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。

　日本医師会は29日、2019年度の医療に関する税制要望を公表した。医業を承継する時の相続税・贈与税制度のさらなる改善など合計16項目を盛り込んだ。

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会の幹部は29日、東京・本駒込の日医会館で記者会見し、控除対象外消費税問題の解決に向けた新たな提言を発表した。