消費税問題、10％引き上げ対応など要望提出へ 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は24日、消費税問題に関する要望書を厚生労働省などに提出する方向で意見が一致した。要望内容は、三師会と四病院団体協議会が29日にも合同会見して発表する控除対象外消費税問題への対応に関する提言を踏まえた内容になる予定。日病協では医療界の一致した見解として要望に盛り込み、後押ししていく方針。
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「がんゲノム医療拠点病院」新設でゲノム医療拡充へ 19年度概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」を掲げ、がん対策や健康寿命の延伸対策などの関連予算を要求する見通しだ。
内科系技術、医師負荷度評価で多施設研究へ 内保連
内科系学会社会保険連合（内保連）は、内科系技術について、医師の診療負荷度を加味して相対評価するための調査事業を今秋から開始する。日本内科学会、日本小児科学会、日本精神神経学会と共同で実施するもので、100施設を超える多施設共同臨床研究として行う計画。
民間医師の平均月給92万円に下落、時間外手当も減 人事院・18年調査
2018年の人事院勧告に伴って同院が民間企業の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は92万2352円で、前年調査（44.2歳）より4万7299円低かった。時間外手当も前年から1万6962円減少し、7万9296円だった。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「医療機関などの特性踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、医療機関などの特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
受動喫煙対策、喫煙所の整備基準は「施設特性など踏まえ検討」 武井健康課長
厚生労働省は受動喫煙対策を推進するため、成立した改正健康増進法の施行に向けた政省令づくりを着実に進めていく。省令で示す、医療機関の敷地内に設置可能な喫煙所の整備基準については、ホスピスや精神科病棟など、施設、症状、病態の特性を十分に踏まえて検討していく方針だ。
医薬品安全対策を高度化、MID-NET拡充へ 厚労省・関野安対課長
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課の関野秀人課長は23日、就任後初となる専門紙の共同取材で、医薬品の安全対策の高度化に向けて、医療情報データベース（MID-NET）の拡充と、各種データベース（DB）や疾患レジストリとの連携に取り組む考えを示した。
働き方改革、先進的取り組みの医療機関に補助 19年度概算要求
厚生労働省は2019年度予算概算要求の柱の一つに「働き方改革、人づくり・生産性革命」を掲げ、医療従事者の働き方改革の関連予算を要求する見通しだ。タスク・シフティングなどの、勤務環境改善に向けた先進的な取り組みを行う医療機関に補助をしたり、医療関係団体による好事例の普及を支援するための予算を盛り込む。
来年の会長選への3選出馬を表明 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は23日、来年行われる日歯の会長予備選挙に立候補することを表明した。
「ハーボニー」の非代償性肝硬変への使用を適に 患者申出療養評価会議
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。
広がり見せる「介護助手」活用 三重がマニュアル、全国で活用へ
介護人材不足が全国的に深刻化する中、三重県老人保健施設協会は2015年度から、元気な高齢者を起用する「介護助手」事業に取り組んでいる。三重県地域医療介護総合確保基金によるモデル事業として県内9カ所の介護老人保健施設（老健）で始まったものだが、現在は他の都道府県の老健や県内の特別養護老人ホームなどにも広がりを見せている。
病床機能報告に「定量的基準」の導入求める 厚労省通知
厚生労働省医政局地域医療計画課は16日付で課長通知（医政地発0816第1号）を出し、病床機能報告で医療機能を選択する際に役立つ、地域の実情に応じた定量的な基準を今年度中に導入するよう都道府県に求めた。
「イミフィンジ」の最適使用GL、28日に通知へ 最新データ踏まえ追記・変更も
厚生労働省は22日の中医協総会で、29日に薬価収載予定の抗PD-L1抗体「イミフィンジ」の非小細胞肺がん（NSCLC）に対する最適使用推進ガイドライン（GL）案を報告した。収載前日の28日に通知を出す予定。
「イミフィンジ」の最適使用GL、28日に通知へ 最新データ踏まえ追記・変更 も
厚生労働省は22日の中医協総会で、29日に薬価収載予定の抗PD-L1抗体「イミフィンジ」の非小細胞肺がん（NSCLC）に対する最適使用推進ガイドライン（GL）案を報告した。収載前日の28日に通知を出す予定。
日本癌学会、医療費の在り方で声明発表へ 9月に大阪市で学術総会
第77回日本癌学会学術総会の森正樹学術会長らは22日会見し、学術総会の特別企画で、最善のがん医療を実現させるための医療費制度を取り上げ、高額薬剤の適正使用などについて討論すると発表した。限りある医療費をどう使っていくか議論し声明を出す。学術総会は9月27日から3日間、大阪市で開かれる。
消費税補填率修正問題、対応協議で病院団体の結集呼び掛け 四病協
四病院団体協議会の総合部会は22日、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填が不十分だったことが明確になったことを踏まえ、病院団体としての意見を集約し、厚生労働省などに対応を求めていく方針を決めた。
消費税補填率修正問題、消費税分科会で原因究明 中医協で厚労省
22日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。
さらなる女性医師支援へ、来年1月に協議会開催 日医
日本医師会は、女性医師支援の取り組みを拡充するため「女性医師支援・ドクターバンク事業担当役職員連絡協議会（仮称）」を来年1月に開催する予定だ。
医薬品「原薬含めたトレーサビリティーの制度確立を」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は22日の記者会見で、「患者の安全のために、（医薬品の）原薬がどこで作られ、どこの企業のどの製品に使用され、どこの医療機関・患者の手に渡ったのか、速やかに遡及できる体制、すなわち原薬を含めたトレーサビリティー、追跡性の確保が重要だ。
費用対効果、「適応別に価格算出し加重平均値を採用」に賛意 中医協・部会
中医協・費用対効果評価専門部会（部会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は22日、医療経済学の有識者らによる検討を踏まえ、総合的評価（アプレイザル）を巡る課題について議論した。
用法用量変化で再算定の「オプジーボ」、出来高へ 中医協総会
中医協総会は22日、用法用量変化再算定の対象となった抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注20mg」「オプジーボ点滴静注100mg」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）について、診断群分類を出来高算定にすることを了承した。