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　中医協は22日の総会で、アストラゼネカの抗PD-L1抗体「イミフィンジ」など新医薬品9成分13品目の薬価収載を了承した。収載予定日は29日。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は21日付の課長通知で、「タミフル」など抗インフルエンザウイルス薬7成分について使用上の注意の改訂を関係企業に指示した。

　厚生労働省は、今年度の新規事業として3100万円を計上した「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」を開始した。

　厚生労働省がまとめた21日午後1時時点の2018年7月豪雨の被害状況（第48報）によると、広島県で活動を続けていた日本医師会のJMAT（1チーム）が活動を終了した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は21日付で課長通知（薬生薬審発0821第1号）を出し、抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の使用に当たっての留意事項を示した。

　厚生労働省は21日、「2018年度遠隔医療従事者研修事業」の実施団体の公募を開始した。遠隔医療の知識向上と、オンライン診療に従事する医師の資質向上を図る研修を実施できる団体を公募し、1団体選定する。

　国立健康・栄養研究所が実施した研究で、無資格者12人が被験者へX線照射を行っていた問題で20日、同研究所は再発防止に向けた対応策をまとめ、公表した。

　厚生労働省は20日、2018年5月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万2016床で、前月から999床減少した。

　厚生労働省は、理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の養成に関する規則を改正する省令案をまとめた。

　厚生労働省は17日、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化することについて、パブリックコメントの募集を開始した。

　厚生労働省は14日付で、風疹の届け出数の増加に伴い注意喚起を呼び掛ける通知を各都道府県に出した。風疹の届け出は、7月23日から8月5日までの期間中に38例あった。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、医師の働き方改革について本紙の取材に応えた。長時間勤務が強いられる診療科などは、勤務環境の改善を前提とした上で、一般的な残業上限時間設定だけで対応が難しい場合は、例外規定を認めることも選択肢になる可能性があるとの認識を示した。

　厚生労働省は9月7日まで、麻疹と風疹に関する各特定感染症予防指針の改正案でパブリックコメントを募集している。

　医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団（RS財団）は16日までに、MRによる不適切な情報提供を防ぐことなどを目的に厚生労働省が策定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（GL）」案に対する意見をまとめた。

　厚生労働省は30日に薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会を開き、杏林製薬の過活動膀胱（OAB）治療薬「ベオーバ錠」（一般名＝ビベグロン）など5つの新薬の承認について審議する。部会を通過すれば来月にも承認される見通し。