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　厚生労働省は29日に薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、将来の大型品候補で、先駆け審査指定制度の対象に指定されているアステラス製薬の急性骨髄性白血病（AML）治療薬「ゾスパタ」（一般名＝ギルテリチニブ）や、条件付き早期承認制度の適用第1号であるファイザーの非小細胞肺がん（NSCLC）治療薬「ローブレナ」（ロルラチニブ）など、新有効成分含有医薬品4成分の承認の可否を審議する。

　厚生労働省は来月、バイオシミラー（BS）に関する医療従事者向けの講習会を開始する。BSの普及に向けた取り組みの一環として、BSに関する正しい知識や採用時のポイントなどを情報提供する。9月15日の仙台市を皮切りに年度内に全国各地（8ブロック）で計12回開催する計画。

　厚生労働省は15日、12月の薬価追補収載に向けて製薬各社が承認申請していた後発医薬品を一斉に承認した。

　厚生労働省は8日付で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」に関する事務連絡を各都道府県に出した。

　厚生労働省がまとめた15日午前8時半時点の2018年7月豪雨の被害状況（第47報）によると、「現在も支援が必要な医療機関」は愛媛県宇和島市の1施設のみとなった。同施設に関しては、「応急給水が必要」な状態であるとしている。

　厚生労働省医政局は10日、遺伝子関連や染色体検査を含む検体検査の精度確保に向けた関係省令が12月1日に施行されることを踏まえ、改正の趣旨・内容を周知するための局長通知（医政発0810第1号）を都道府県に出した。

　麻疹・風疹・おたふくかぜの3種混合ワクチン（MMR）の定期接種化のめどが立たない状況が続いている。厚生労働省の「予防接種基本方針部会」は、定期化には安全性の高い新規ワクチンの登場が前提としているが、製薬企業の開発は思うように進んでいないようだ。

　厚生労働省は、5月に改訂した医療広告ガイドライン（GL）のQ＆A（質疑応答集）をまとめ、10日付で都道府県などへ事務連絡した。新聞や雑誌に掲載された治療方法に関する記事でも、医療機関が広告料を負担するなどの便宜を図り記事掲載を依頼し、患者を誘引する場合は「記事風広告」として広告に該当することを明示した。

　厚生労働省は13日、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を確保し、本人が家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の愛称募集を開始した。公募期間は9月14日まで。

　国立社会保障・人口問題研究所は10日、「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表した。過去1年間に病院や診療所での受診が必要と思われる病気やけがをしたが、受診・治療をしなかった人が7.1％存在し、その最も多い理由は「時間がない」、次いで「お金が払えない」だった。

　厚生労働省の疾病・障害認定審査会「感染症・予防接種審査分科会」は10日、「予防接種に関する基本的な計画」に基づくPDCAサイクルの一環として、健康被害救済制度に関するこれまでの国の取り組みを確認した。

　加藤勝信厚生労働相は10日の閣議後会見で、蒲原基道前厚生労働事務次官が、文部科学省の前国際統括官への贈賄容疑で逮捕された男が設けた飲食会合に出席したとする報道を受け、蒲原前次官にヒアリングを実施したと発表した。

　厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施者について、必要な研修を修了した歯科医師、公認心理師を追加する改正労働安全衛生規則（省令）を官報で公布し、同日施行した。