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　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）は9日、患者等の申し出を起点とした指定難病の検討スキームについて議論した。

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院31件、診療所2件）で、制度開始からの累計は1061件となった。報告件数が毎月30件程度で推移している状況に変化はない。

　内閣官房健康・医療戦略室の山田協企画官は8日、記者説明会を開き、5月に施行された次世代医療基盤法に基づいて医療分野の研究開発に役立つ情報の収集や提供を行う「認定匿名加工医療情報作成事業者」（認定事業者）について、現時点ではまだ認定の申請がない状況を明らかにした。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長＝倉根一郎・前国立感染症研究所長）は8日、MSDのB型肝炎ワクチン「ヘプタバックス-Ⅱ水性懸濁注シリンジ」を、B型肝炎の定期接種ワクチンに位置付けることを了承した。

　厚生労働省老健局は8日、要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会で、13日からデータの第三者提供の申し出受け付けを開始すると説明した。

　内閣官房健康・医療戦略室は、次世代医療基盤法の5月施行を受け、医療情報の利用に関して、医療機関が患者に示す文書のひな型を近く公開する。医療情報を匿名加工した上で将来の医薬品開発に役立てるといった法の理念や意義に加え、患者が自身の医療情報の提供を拒否できる旨を記載する。

　厚生労働省老健局は6日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第6弾を都道府県などに事務連絡した。

　厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて事前に考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の愛称を決める「ACP愛称選定委員会」を今月に入り設置した。

　加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、西日本に大きな被害をもたらした2018年7月豪雨から1カ月が経過したことを受け、引き続き被災自治体や財政当局と連携して「スピード感を持って対応したい」と述べた。

　厚生労働省は、医道審議会医師分科会に新たな部会を設置する。名前は「医師専門研修部会」になる見込みで、早ければ晩夏から今秋にも初会合を開く見通しだ。新たな専門医制度における研修が地域医療に配慮したものになるよう、都道府県の考えを聞き、集約することなどが柱。都道府県の指摘を踏まえ、日本専門医機構へ意見する。