
社会保障費、地方も「主体的に抑制を」 財務省、財政審で
財務省主計局は22日、地方財政がテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・前経団連会長)で、近年の地方における歳出増の主要因は社会保障関係費だ?...
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財務省主計局は22日、地方財政がテーマになった財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・前経団連会長)で、近年の地方における歳出増の主要因は社会保障関係費だ?...
厚生労働省は22日、2019年度の臨床研修医の採用実績調査結果を発表した。採用実績は8986人で前年度比10人減。大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く?...
日本臨床腫瘍学会と日本癌治療学会は21日までに、「高齢者のがん薬物療法ガイドライン」をまとめた。高齢者に焦点を当てたがん薬物療法のガイドライン(GL)は国内初。切除不能進?...
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は21日、医師の包括的指示による看護師業務の拡大など、医師から看護師、救急救命士、臨床工学技士、薬剤師の4職種へのタスクシ...
根本匠厚生労働相は21日の閣議後会見で、22日に保険収載されるノバルティス ファーマの高額なヒト細胞加工製品「キムリア」(一般名=チサゲンレクルユーセル)について、「キムリ?...
自民党の中堅・若手議員で構成する医療政策研究会(武見敬三会長)は21日、厚生労働省などから医療分野における今後の社会保障改革の展望について説明を受けた。会議後に武見会長?...
女性としてアジア初の世界医師会(WMA)役員に就任した道永麻里氏(日本医師会常任理事)は、本紙の取材に応じ「個人的には『女性としてアジア初のWMA役員』というのは特に意識して...
日本医学会は20日付で、がんゲノム情報の集約に関する声明を発表した。声明では、ゲノム解析が容易になった一方で、関連する法制や行政、倫理・教育といった分野の社会的基盤の整?...
厚生労働省社会・援護局は17日付で、10月に予定されている消費税引き上げに伴い創設する福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する通知(障障発0517第1号)を都道府県などに出した。...
クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済の普及に向けて関連企業などで組織する「キャッシュレス推進協議会」は今年度、日本医師会や日本歯科医師会と連携し、...
クレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス決済の普及に向けて関連企業などで組織する「キャッシュレス推進協議会」は今年度、日本医師会や日本歯科医師会と連携し、...
政府は21日、2019年春の叙勲受章者を発表した。元全日本病院協会長の西澤寛俊氏が旭日中綬章、医師会関係では元京都府医師会長の森洋一氏、元千葉県医師会長の田畑陽一郎氏、元長崎...
日本看護協会は14日付で、2020年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省保険局に提出した。25年を目前に控え、全国で進められている地域包括ケアシステムの実現に向けて「医療機?...
厚生労働省は、医師の働き方改革に重要な宿日直と研鑽について整理する通知を6月に出す見通しだ。その後は個別医療機関の三六協定締結状況などを調べる「緊急労務管理調査」を行?...
山形県が調整役となって、県内4つの2次医療圏で整備・運用されてきた医療情報ネットワーク(NW)の患者情報を、圏域を越えて共有する取り組みを始めた。こうした取り組みは全国で?...
全日本病院協会は18日の理事会で、地域医療構想や医師の働き方改革などの対応について意見を交換した。厚生労働省が地域医療構想と医師の働き方改革、医師需給問題を併せた「三位?...
ラグビー・ワールドカップ(W杯)や東京五輪・パラリンピックの開催を控える中、テロ・災害と医療対策をテーマにした「危機管理フォーラム」が19日、東京・本駒込の日医会館で開か...
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課の磯部総一郎課長は17日、じほうの取材に応じ、「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」のモニター配置施設以外の全医療機関?...
厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は17日、2018年度に行った「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。MRらによる不適切な情報提供などの実態?...
政府は20日、2019年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では川口市医師会会長の鹿嶋広久氏、高知県医師会常任理事の中澤宏之氏らが藍綬褒章を受章した。文部科学省関係では富...
自民党の社会保障制度調査会・介護委員会(田村憲久委員長)は17日、議員立法を目指す「認知症基本法案(仮称)」の要綱案について議論し、対応を委員長に一任した。6月上旬にも介...